今日のテーマは『巨大な立ちはだかる壁』です。
日本の農業に赤信号がともる
きのうから３日間ですが「幕張メッセ」でおこなわれている『第1回 “日本の食品”輸出EXPO』。
＜農林水産省＞と＜ジェトロ＞が日本初の食品輸出に特化した専門展を初めて開催しています。
これは政府が掲げる『食品輸出額１兆円』の目標を達成させるための開催になります。
いまから５年ほど前に農業ビジネスのベンチャー企業を仲間の５人で設立しました。
それより２年前には農業の新たなビジネスモデルを近畿地方の企業に提案。
３年で売上が２倍以上になり現在も、快進撃を続けています。
農業のベンチャー企業は仲間のひとりが代表取締役となりあらたな「農業のあり方」にチャレンジを続けてくれていますがこれらの取り組みのおかげで農家の方と語り合い農業研究者の方々からいろいろとお話を聞くことで『日本の農業』の現状と苦悩を知ることができました。
このままの状態で数年先を考えたときほんとうに『日本の農業』は危機的状況におちいるでしょう。
農協は変われるか？
農業関係の方々からお話しを聞かせていただき実際に、農業ビジネスをはじめるために東奔西走したときよく話題に出てきた組織が
- 農業委員会
- 農業協同組合（JA）の２つの組織でした。
＜農業委員会＞は農地を借りるときの許認可権をもち企業による農業ビジネス進出の第１ハードルとも言えます。
基本的には農地借用にかなり慎重なため余程のことがないかぎり許可を得ることは難しいと考えた方がいいと思います。
第２ハードルとも言える＜農業協同組合＞の存在はかなり高い壁であるという印象を強く持っています。
数年前の印象としては「農産物出荷の関所」のイメージ。
＜農業協同組合＞を通さなければ作った農産物を販売することはほぼほぼ無理だと思った方がいいでしょう。
しかし、その＜農業協同組合＞がおおきく変わろうとしています。
それは今年７月の＜ＪＡ全農＞のトップ人事です。
＜ＪＡ全農＞とは「全国農業協同組合連合会」のことで全国に約７００ある「地域農協」の肥料など生産資材の共同購入や農産品の加工や流通から販売までの事業を束ねる組織になります。
この＜ＪＡ全農＞の会長と理事長が任期満了のための選挙で長沢豊会長と神出元一理事長が選ばれました。
選ばれた、おふたりは「自己改革」「農業改革」を推進していく考え方をしていて『危機的状況の農業』を変えていく推進力になる可能性が高いのです。
今年４月には＜イトーヨーカ堂＞の前社長である戸井和久氏を理事長クラスで起用し７月には＜三越伊勢丹ホールディングス＞の前会長である石塚邦雄氏と＜トヨタ自動車＞の元常務である高橋俊裕氏を＜ＪＡ全農＞の運営方針を決める「経営管理委員」に迎えるなどして農産物の販売などに対するアドバイスを受けていこうという姿勢のあらわれであると感じます。
しかし『改革』には「反対勢力」という立ちはだかる壁が必ずと言っていいほどできますがさしずめ ＜ＪＡ全中＞がそれに当たるかもしれません。
＜ＪＡ全中＞とは「全国農業協同組合中央会」ですが今年７月の会長選挙で＜ＪＡ和歌山中央会＞の中家徹氏が新会長に選任されました。
農業改革を批判する勢力に支持されて会長に就任しましたがやはり政府の改革路線に対立する考えを持っているようです。
ここで「農協」を紹介すると
- ＜ＪＡ全中＞ 農協の指導業務
- ＜ＪＡ全農＞ 農産物加工販売業務
- ＜農林中金＞ 銀行業務
- ＜ＪＡ共済連＞保険業務
- ＜ＪＡ全厚連＞厚生業務
という５つの全国組織から成り立っています。
銀行業務も保険業務もそれぞれの業界でトップレベルの業績になっています。
『１００年に一度の大転換期』にいままでと同じ業態や事業でそのまま成長できるはずはありません。
「痛みを伴う改革」が実行できない企業や組織は将来も生き残ることはできないのです。
このことから何を学べるでしょうか？
改革に取り組むと……かならず「壁」が立ちはだかる。
「壁」になるのは
- 立場を守る＝既得権にしがみつく
- 手法を守る＝型にはめる
- 思考を守る＝前例主義
いわゆる「守旧派」であり「変化を嫌う」特性を持ち現状維持を頑固に守ろうとする。
彼らの行く末をあらわした表現がある。
それは……『ゆでガエル現象』である。
ミッション：会社の目的ビジョン ：会社の目標バリュー ：会社の行動指針
◉理想のお客様◉協力者◉主要活動◉選ばれる理由◉収益 ◉チャネル◉提供する価値◉コスト◉経営資源
現象をみるのではなく本質をみることでなすべきことが理解できる
今日という日は未来のスタート地点である
