第２５４話のテーマは『海外事業の拡大を目指す』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
あまり一般的に知られていない企業
実父が旧国鉄（日本国有鉄道）に勤務していた関係だと思いますが＜日本通運＞は割と身近な存在でした。
いつもJR駅の近くに＜日本通運＞の黄色いトラックやコンテナが見えました。
１９３７年に国策の戦時経済統制で全国の通運業者を統合して国営企業になりました。
１９５０年に「日本通運株式会社法」を廃止する法律で民間企業として再出発しています。
現在は宅配事業から撤退したようですが「日通のペリカン便」がありました。
「日通旅行」もあったそうですがあまり記憶に残っていません。
そういった意味では比較的一般に知られていない企業ためB２Bの企業と言えると思います。
大型品輸送や美術品輸送などの特殊な輸送のイメージもあり官公庁や美術館など公的機関などとの関係も強いように思えます。
＜日本通運＞のビジネスモデル
２０１６年１０月に＜日本通運＞＜ＪＴＢ＞＜三越伊勢丹ホールディングス＞は訪日外国人旅行客の誘致を目的とした＜ファン ジャパン コミュニケーションズ＞を共同出資会社として設立しました。
これに＜日本航空＞が業務提携してコンテンツ情報を提供する場としてのメディアプラットフォームである「ファン！
ジャパン」を立ち上げました。
Facebookファン数３３３万人ウェブ会員数３３万人という日本紹介サイトとしてはアジア地域ナンバーワンの情報サイトです。
２０１６年８月に中国のインターネット通販最大手である＜アリババ集団＞と提携しました。
中国の「独身の日」の１１月１１日には国内のネット通販業者が受注した商品を航空便で輸出しています。
２０１５年１１月１１日の試験段階では航空貨物だけでしたが２０１６年１１月１１日には大量の購入が見込めるセール品などを海上貨物として事前に中国に運び込み在庫として保管していました。
その上で航空貨物として約１万６０００件を取り扱いました。
＜日本通運＞はこのような越境ＥＣの需要増加に大きな期待を寄せています。
越境ＥＣとは、＜アリババ＞のような国境を超えた電子商取引のことです。
２０１６年１２月に再生医療向けの凍結細胞を海外から日本に国際輸送する事業を始めました。
温度が上下すると細胞が傷むためセンサーなどで常時監視して輸送します。
日本で再生医療製品の製造・販売の承認手続きが簡素化されたため日本で治験を希望する海外の企業が増え安定した国際輸送が求められていました。
２０１７年１月にはインドで貨物列車の定期運行を始めるため日本政府のインド向け経済協力の一環で国土交通省からの委託を受けてデリー～バンガロール（約２２００km）で貨物鉄道利用促進の実証実験を行いました。
インドでは経済発展のため貨物輸送量が年率１５％程度のペースで増えています。
今後はムンバイ、コルカタなどの大都市を貨物専用鉄道で結ぶ計画の受注を狙います。
同じ１月に東京ドーム３個分の床面積という自社最大の物流拠点を江東区に完成。
貨物鉄道駅や東京港、羽田空港がこの物流拠点の近くにあるため陸運・海運・空運のすべてを輸送する唯一の運送会社にとっては最適地です。
さらに同年１月よりドローン（小型無人機）を活用した倉庫の商品在庫を確認する棚卸し業務の実証実験を欧州の倉庫で開始しました。
海外で約４００拠点の倉庫を運営していますが人の目視などで在庫を確認しています。
バーコードを読み取る方法やＩＣタグを読み取る方法を実験します。
２０１７年５月にケニアの首都ナイロビにアフリカ初の支店を設けました。
社員が現地に常駐してケニア産のバラを日本に輸出する業務を請け負います。
日本政府は官民合わせて３年間で約３兆３０００億円を投資すると表明。
アフリカへの投資の拡大で成長が見込める輸送の需要を取り込む狙いです。
同じく５月にはすべての取引先に値上げを要請する方針を表明しました。
運転手の人手不足により配送を外部に委託する費用が増えたため数十万社の取引先へコストに見合った運賃を転嫁することを決めました。
２０１８年度までの３年間で３０００億円の設備投資を計画しています。
東京、名古屋、大阪の各地域にある複数の中小型倉庫を大型倉庫に再編します。
大型倉庫に集約することで人員の調整と作業効率の向上を目指します。
＜カザフスタン鉄道＞と提携して中国沿海部と欧州を結ぶ貨物の鉄道輸送サービスに乗り出します。
日本から海上輸送した貨物を鉄道に積み替え欧州に運ぶことができます。
中国の広域経済圏構想である「一帯一路」の追い風を受けて中央アジアを横断する貨物輸送サービスの商機としての需要を見込みます。
今年３月にイタリアのアパレル物流会社である＜トラコンフ＞を買収すると発表しました。
２０１３年にイタリアのアパレル物流会社である＜フランコ・ヴァーゴ＞を買収しましたが両者は国際物流手配を手がけているため相乗効果を狙います。
同じく３月に中国の港湾最大手のグループ子会社である＜上港集団物流公司＞と提携しました。
中国全土に輸送網を広げて現地の顧客の開拓を目指します。
このように日本での物流量が頭打ちの傾向にあるためアジアなどの海外事業を強化しています。
斎藤充社長は「国内の収入は想定よりもかなり厳しい」と指摘していて「進出していない国などに積極投資をしていきたい」と語っています。
Ｍ＆Ａなどによる海外事業の拡大で成長を目指すビジネスモデルを描きます。
（次回ブログ＝４月１１日水曜投稿です）
このことから何を学べるでしょうか？
国内需要が頭打ちの企業は……海外の拠点を増やし効率の良いネットワークを構築し海外の有望な企業をＭ＆Ａなどで取得することで海外事業の拡大を目指す必要がある。
