第２７７話のテーマは『成長の種を見つける』です。
（ブログ＝平日投稿です）
新たな手を打ち続ける
１９６４年に青山五郎氏が広島県府中市で＜青山商事＞を創業しました。
１９７４年に日本初の郊外型紳士服店になる「洋服の青山」を出店しました。
１９９０年に本社を広島県福山市に移転しています。
２０００年に「ザ・スーツカンパニー」１号店を東京都中央区日本橋に開店しました。
２００１年に「+A THE SUIT AOYAMA」１号店を岡山市南区青江に開店しました。
２００３年に「ザ・シャツカンパニー」１号店を東京都港区北青山に開店しました。
２００５年に創業者の長男である青山理氏が代表取締役社長に就任しています。
２００６年に「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」１号店をイオンモール浦和美園に開店しました。
＜青山商事＞のビジネスモデル
２０１６年１２月に苦戦しているカジュアル衣料事業を見直す方針を決めました。
低価格の「キャラジャ」を２０２１年をめどに全店閉鎖します。
「アメリカンイーグル」は２０１７年１月から値下げします。
カジュアル衣料は低価格志向が鮮明で若者のファッション離れもあって競争が激しくなっていて２０１６年４～９月期の売上高は前期比６％減で営業損益は赤字でした。
衣料セグメントの選択と集中をして黒字化を目指します。
２０１７年１月に焼肉店「焼肉きんぐ」などの飲食店を２年以内に５０％増に増やすという目標を表明しました。
これはスーツの販売だけでは生き残れないという危機感があるためで団塊世代の大量退職やクールビズの浸透で紳士スーツの市場は１０年で３０％縮小しています。
＜青山商事＞は主力のスーツ事業以外の収益源の構築に取り組んでいます。
さらに人口減少化や若者のクルマ離れで郊外店の集客が難しくなっているため繁華街やショッピングセンター内で小型店舗を増やしています。
２０１６年度は新規出店の８０％程度が小型店になっています。
郊外型大型店舗の形態から都市型小型店舗へのシフトにより収益基盤を固めていく狙いです。
そのなかで事業の第２の柱として注目が高まるのは靴修理などを手掛ける「ミスターミニット」。
１００店舗程度は靴修理や鍵の複製に加えてスマートフォンの修理や時計の電池交換などのサービスも手掛けます。
＜青山商事＞の青山理社長は……「少なくとも現在の３００店舗程度から１０００店舗までは増やせる」「売上を今の３～４倍に増やすことも夢ではない」と記者の取材に述べています。
２０１７年８月には２０１７年４～６月期の連結決算の純利益が前期比２２％増だったと発表しました。
海外で製造する衣料品が円高のため仕入れコストが下がったことや焼肉店などを手掛ける飲食事業が出店も増やして増収しているためです。
２０１７年９月にネットと実店舗を融合した新店舗である「デジタル・ラボ」を２店出店しました。
スーツを試着した後に店内の大型タッチパネルを使って商品をネットで注文することができます。
２０１６年１０月に東京の秋葉原に１号店を出店して好調なため出店を増やしてく考えです。
２０１７年１０月に衣服内の湿度を調節して快適さを高めるメンズスーツを発売しました。
皮膚と衣服の間にできる空間を体が発する熱を利用して人が快適と感じる湿度と温度に近づけます。
２０１８年２月にストレッチ機能のある生地を採用して動きやすくしたエアテックスーツを発売。
スポーツ庁が奨励しているスニーカー通勤向け商品を想定しています。
２０１８年４月にはたたむと首枕になるジャケットであるネックピロージャケットを販売しました。
ジャケットの背中部分に袋が取り付けられていてジャケットをたたんで収納すると首枕として使用することができます。
２０１８年５月末の時点では２０１８年３月期は増収減益の見込みです。
主力事業であるビジネスウエア事業でレディースが好調でしたがメンズが苦戦しています。
さらに物流設備への投資や人件費増で減益になる見込みです。
主力事業であるビジネスウエア事業は今後は縮小傾向にあるため＜青山商事＞の青山理社長は……スーツに頼らない経営基盤の構築に取り組んでいますがビジネスウエア以外の売上高を全体の２０％程度から４０％まで高めていく方針を打ち立てています。
しかし現状はスーツ以外のカジュアル衣料も芳しくなく飲食事業も売上規模は小さいためまだ稼ぐ力がある段階に次の成長の種を見つけられるかが今後の最大の課題になっています。
（次回ブログ＝６月１１日月曜投稿です）
