第３１２話のテーマは『将来を決める大きな選択』です。
大学在学中に店舗を譲り受ける
今から数年前に仕事の打ち合わせのために誘われて入店したのが初めてですがその価格の安さに驚きました。
１９６８年４月に東京理科大学在学中だった正垣泰彦氏が「サイゼリヤ」の店舗を譲り受けました。
１９７３年５月に「サイゼリヤ」を法人化して＜マリアーヌ商会＞を設立しました。
１９７７年１２月に「サイゼリヤ」の多店舗化を開始しました。
１９８７年４月に＜マリアーノ＞に社名を変更しました。
１９９２年９月に＜サイゼリヤ＞に社名を変更しました。
１９９８年４月に＜ジャスダック＞に株式を店頭公開しました。
２００３年１２月に初の国外進出となる中国の１号店を上海にオープンしました。
２００９年２月にデリバティブ取引の損失により会社設立以来初の税引き後赤字に転落する見通しになったため正垣泰彦氏が社長の退任を発表しました。
２０１３年１１月に国内１０００店舗目になる「イトーヨーカドー鎌ヶ谷店」を開業しました。
サイゼリヤのビジネスモデル
２０１７年４月に発表した「２０１６年９月～２０１７年２月」の既存店売上高は２.９%増でした。
堀埜一成社長は……価格の変更などの他社の動向を見て「カジュアルレストランというポジショニングがずれると来てほしいお客様が離れる」と述べました。
総務省の４月の家計調査によると２人以上の世帯の食料への支出は前年同月比で９カ月連続で減少しました。
「２０１６年９月～２０１７年５月期」の連結決算は純利益が前期比４９%増でした。
食材や加工品の輸入コストが下がり採算の改善につながりました。
２０１７年１０月に発表した「２０１８年８月期」の連結純利益が前期比１２%増なりそうだと発表しました。
「２０１０年８月期」以来８年ぶりの過去最高益になります。
主力事業のイタリア料理店がけん引して既存店の売上高が伸びていて中国を中心に店舗展開するアジア事業も順調に伸びています。
新規出店も国内で４８店を予定しています。
堀埜一成社長は記者会見で「品質を高め来客を増やしたい」と述べました。
２０１８年１月に発表した「２０１７年９～１１月期」の連結決算は純利益が前期比１４%減でした。
円安に伴う食材輸入価格の上昇やアルバイトの過剰採用による労務費の増加が利益を圧迫しました。
人手不足への警戒感から店舗が通常の１.５～２倍の人員を採用していました。
堀埜一成社長は……「離職率がまだ高い」「労務費の管理が今の重要な課題だ」と述べています。
新規出店による店舗数の増加により売上高は７%増加しました。
２０１８年４月に「２０１８年８月期」の連結純利益が前期比１７%減になりそうだと発表しました。
最高益を見込んでいた従来予想から一転して減益の見込みになります。
アルバイトの採用増加で労務費が膨らみ円安による食材輸入価格の上昇が利益を圧迫しています。
その一方で売上高は６%増と従来予想を上回っています。
２０１８年７月からショッピングセンターに出店している店舗などを全面禁煙にしました。
ショッピングセンターに出店している店舗と京都府内の店舗で合計２９６店が対象で１０７６店ある店舗のうち３０％弱が全面禁煙になります。
１ヶ月前の６月に東京都で受動喫煙防止条例が成立しました。
従業員を雇う飲食店は屋内が原則禁煙になり喫煙に対応するには専用の場所を設ける必要があります。
２０２０年４月以降は都内の８０％以上の飲食店が禁煙になります。
２０１８年７月に発表した「２０１７年９月～１８年５月期」の連結決算は純利益が前期比２７%減でした。
この期間で減益となるのは４年ぶりになります。
新規出店や注文数が増えるなどで客単価が上がった効果により国内の売上高が２%増えましたが円安の影響を受けて輸入食材の仕入れ価格が上がり人手不足を懸念した対策での人件費の上昇も影響しました。
２０１８年１０月に発表した「２０１８年８月期」の連結決算は純利益が前期比３２%減でした。
経験の少ない店員が増えたことで来店客の回転が悪くなり店舗あたりの売上が減りました。
堀埜一成社長は……「店員の研修を徹底し接客効率を改善する」と店舗の回転率の向上への取り組みを表明しました。
円安によってワインやチーズといった輸入食材価格が上昇したことに加えて豪雨などの災害による国内で調達するレタスなどの原材料の価格が高騰したことでコスト増になりました。
＜サイゼリヤ＞は２０１８年８月末時点で国内１０８５店、海外３８４店を展開して２０１８年８月期の連結売上高は過去最高の１５４０億円になりました。
商品開発、仕入れ、加工、販売を一貫させていることが強みになります。
２０１９年９月までに子ども連れの家族客の来店を増やすため店内全面禁煙化をすべての店で導入します。
来店顧客から喫煙客を排除する新たなビジネスモデルへと大きく転換することになります。
営業本部長の織戸実取締役は……「国内は1500店まで拡大できる」とその狙いを述べています。
