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ブログ / ビジネスモデルの企業事例

第336話 JR西日本のビジネスモデル

2019年4月5日 執筆:渡邉ひとし

第335話のテーマは『人口動態の変化への対応』です。

(ブログは火曜・金曜の投稿です)

旧国鉄からの分割から始まった歴史

1987年4月に<国有鉄道>が分割民営化されて<西日本旅客鉄道>が発足しました。

1988年4月にバス部門を分社化して<西日本ジェイアールバス><中国ジェイアールバス>を発足しました。

1991年10月に「山陽新幹線」の施設を<新幹線鉄道保有機構>から購入しました。

1994年6月に<JR西日本>初の空港連絡鉄道となる関西空港線を開業しました。

2000年8月に新幹線の専門職としては初になる女性運転士が誕生しました。

2003年11月にICカード「ICOCA」のサービスが開始されました。

2006年4月に新たな「企業理念」「安全憲章」が制定されました。

2013年3月に交通系ICカードの全国相互利用が開始され相互利用が可能になりました。

<JR西日本>のビジネスモデル

2017年2月に<三菱重工業>の関連会社の<菱重プロパティーズ>の株式70%を<菱重ファシリティー&プロパティーズ>より取得しました。

これは非運輸業の連結営業収益の割合40%を目指す一貫として捉えています。

2017年10月に<JR西日本>と<JR東海>は東海道・山陽新幹線の乗車券を海外から事前に予約できるサービスを始めると発表しました。

スマートフォンのアプリから英語で予約することができます。

2017年11月に2019年度中に運営するホテルの総客室数が1万室を超える見通しと発表しました。

現在の7439室から約40%増やして訪日外国人の増加に伴う国内の宿泊需要へ手を打つ考えです。

2018年2月に手荷物の預かり事業を行う<ecbo>に出資したことを発表しました。

訪日客の増加で駅のコインロッカー不足が課題となっていて荷物を預けられる場所を充実させることで利便性を高める考えです。

同じく2018年2月に通販大手の<フェリシモ>と組んで産地直送の食品などを販売する国内向けの電子商取引サイトを開設したと発表しました。

西日本のスイーツなどを扱いますが野菜や果物といった旬の食材などにも広げていく考えです。

2018年4月に発表した「2018年3月期」の連結決算は純利益が前期比21%増と過去最高でした。

2016年4月に発生した熊本地震の反動などにより運輸収入が増加しました。

2018年5月に瀬戸内地域の観光活性化に取り組むと発表しました。

鉄道とクルーズ船を組み合わせた新しい周遊ルートの構築や観光の拠点となる主要駅の整備を進めます。

瀬戸内は山陽新幹線が走る重要地域でありサイクリング目的でしまなみ海道を訪れる旅行者が増えているため観光需要を掘り起こす狙いです。

2018年6月に近畿地区の在来線の検査・修繕を担う吹田総合車両所を改装すると発表しました。

作業効率を高めて従業員の負担を減らし労働人口の減少や技能伝承の課題に対応するため先端技術を使った保守点検の自動化を進めています。

2018年9月に<JR西日本>と<南都銀行>は地方創生に関する連携協定を結びました。

奈良の観光振興に取り組むとともに産品の販売促進や街づくりなどの分野で協力します。

2018年11月に<JR西日本>も有田泰弘執行役員は広島県福山市の枝広直幹市長を訪ね福山駅の北口広場を整備してホテルや立体駐車場などの建設計画を提案しました。

2018年12月に投資子会社である<JR西日本イノベーションズ>はタクシー配車システムの<電脳交通>に出資したと発表しました。

乗客が観光地までスムーズに移動できる商品やシステムを開発する考えです。

2019年1月に乗客らの忘れ物を持ち主のスマートフォンに自動通知するサービスの開始を発表しました。

忘れ物の返却率が約30%にのため自動通知サービスを導入して返却率を高めたい考えです。

2019年2月に京阪神エリアの「みどりの窓口」設置駅を現状の約6分の1に減らすと発表しました。

駅業務の集約化と省人化に取り組み遠隔地で乗客の質問に対応するサービスの導入を進める考えです。

2019年3月に大阪府東部を走る「おおさか東線」の全線が開業しました。

新大阪駅と奈良方面を結ぶ直通列車の運行で訪日旅行のリピーターの間で人気が高まる奈良観光の活性化を目指しています。

<JR西日本>の投資子会社である<JR西日本イノベーションズ>は設立から約2年で12社に出資しました。

2018年4月に発表した「5カ年中期経営計画」ではホテルや不動産などの「非運輸部門」に投資額全体の約70%を充当する戦略です。

国内の人口減少化により運輸収入の大幅な伸びは見込めません。

売上高に占める非運輸部門の割合を現在の37%から50%へと2030年ごろまでに引き上げる考えです。

その一方で経年変化による人口動態を考えると従来の路線の見直しをするとともに新路線の敷設の計画が今後の成長に欠かせない重要な課題になっています。

**********************出版記念トークイベントを開催します!

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渡邉ひとし
渡邉 ひとし株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役/持続型経営コンサルタント

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