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ブログ / ビジネスモデルの企業事例

第339話 コメ兵のビジネスモデル

2019年4月26日 執筆:渡邉ひとし

第338話のテーマは『新たな顧客層の獲得』です。

(ブログは毎週金曜日に投稿します)

古着商からスタートし自動車関連まで

1947年に創業者の石原大二氏が名古屋市中区大須に古着屋の<米兵商店>を出店しました。

1951年に合資会社<米兵>として法人化しました。

1979年に合資会社から株式会社へ改組しました。

1987年に<米兵>から<コメ兵>へ社名を変更しました。

1996年3月に買取センターを東京に出店することで東京へ初めて進出しました。

2010年2月に新業態になる「LINK SMILE」を名古屋市緑区にオープンしました。

2012年1月にタイヤ、ホイール専門店を展開する<クラフト>を完全子会社化しました。

2012年6月に<KOMEHYOオークション>を子会社として設立しました。

2013年5月に<オートパーツKOMEHYO>を設立しました。

<コメ兵>のビジネスモデル

2017年11月にスマートフォンで利用者同士が品物を売買できるフリーマーケット・アプリに参入したと発表しました。

アプリ名は「KANTE(カンテ)」で売りたい品物があれば写真をスマホで撮影して出品ができます。

ブランド品に特化していて価格の設定は1万円以上からです。

最大の目玉は鑑定機能で鑑定機能を備えることで高額な品物でも安心して取引ができるようになります。

数カ月たっても売り手がつかない場合はアプリから連絡が届き利用者が希望すればコメ兵が買い取ります。

月間流通額で100億円を超す<メルカリ>のフリマアプリの牙城にチャレンジする考えです。

2017年12月にアパレルや中古スニーカーのネット販売の<イヴコーポレーション>と靴の関連グッズを売る<アークマーケティングジャパン>を子会社化したと発表しました。

並行輸入した衣料品の販売などの自社にない販売機能を取り込む狙いです。

2018年2月に「2018年3月期」の連結純利益が前期比2.9倍になる見通しと発表しました。

名古屋駅前や大阪梅田などの大型店の業績が好調のほか販売に回すための商品の買い取りも想定を上回っています。

2018年5月にバッグや宝飾品などの買い取りに人工知能を活用すると表明しました。

自動で偽物を見抜き商品相場や在庫管理までの業務を担い2020年までの導入を目指します。

300人ほどの鑑定士が在籍していますが社内で「匠」と呼ばれる熟練の鑑定士になるには数年かかるため人手不足に対応するほか店舗の人材を有人オークションなど新たな成長分野の拡充に充てる考えです。

石原卓児社長は……「同じ性能のAIがあっても当社は蓄積した情報量が多い」「実際の業務に使えるシステムになる」と述べています。

2018年6月から名古屋市の商業施設「星が丘テラス」に期間限定の買い取り店を出店しました。

周辺には比較的高所得者層が多いため商業施設に出店して買い取り量の拡大を目指します。

2018年10月に「改正古物営業法」が一部施行され買い取り場所の制限が緩和されたため外食店や商業施設の駐車場で商品の買い取りイベントを開き自動車を使った移動式店舗での買い取りを始めます。

<コメダホールディングス>と連携し「コメダ珈琲店」でブランド品などの買い取りを始めます。

百貨店催事への出店なども増やし仕入れルートを広げ仕入れ量を増やします。

2018年11月にタイの総合消費財大手である<サハ・グループ>とタイに合弁会社を設立すると発表しました。

2019年の夏頃にタイで中古品流通事業を始めます。

同じく2019年11月にアンティーク時計の輸入・販売を手掛ける<シエルマン>の子会社化を発表しました。

フリーマーケットアプリの浸透により買い取り・販売競争が激化しているためM&A(合併・買収)戦略を強化しています。

2019年1月に名古屋駅直結の商業施設であるタカシマヤゲートタワーモールに約1ヶ月の期間限定で買い取り強化のため「買い取り専門店」を出店しました。

2019年3月に名古屋市の商業施設「星が丘テラス」に買い取り専門店を常設すると発表しました。

2019年4月に初の時計商品に特化した専門店を東京都内で開業しました。

同社で最大の売上高を持つ時計の販売に力を入れ新たな需要を取り込む狙いです。

<コメ兵>の石原卓児社長は「なんでも買い取る中古屋」を「ブランドのリユース店」に脱皮させる考えです。

年間140万点の買い取り品は全量を名古屋市内にある商品センターに集約して検品・査定しています。

対人査定の安心感を感じてもらうための様々な仕組みをつくっていますが20〜30代半ばの世代は<メルカリ>などのフリマ・アプリを活用することが多いため20〜30代半ばの新たな顧客層を取り込むビジネスモデルを早期に構築することが大きな課題です。

渡邉ひとし
渡邉 ひとし株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役/持続型経営コンサルタント

経営戦略・組織変革・AI活用を、実務と心理の両面から支援しています。中小企業の経営者の方には、訪問またはオンラインで、ご相談をお受けしています(初回は無料)。

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