新型コロナウィルスの感染拡大の『第２波』が来ていると言う知事や専門家の方が複数います。
国や地方自治体、団体などからも『補助金』『助成金』の募集が続々と発信されています。
金融機関などからも無利子の融資など借りる側にとって有利な条件で融資を受けることができます。
顧問先の経営者の方々には『手元資金』を厚めにしておくことを今年の早い時期からお願いをしていましたので億単位の『手元資金』を確保できた顧問先の中小企業も少なくありません。
何かコトを起こす時に手元資金は欠かせません。
『ニューノーマル（新常態）』での考え方が求められています。
『ニューノーマルな時代』の新たなビジネスモデルを構築するタイミングです。
ビジネスモデル構築の専門家が２時間の無料相談をお受けしています。
詳細はブログ下部に記載しています。
本日の企業事例を読んで変化する経営環境を読み取りあなたの事業に照らし合わせながら新たな取り組みに生かしていただければ嬉しいです。
今日のビジネスモデルの企業事例は電電公社民営化後に携帯電話で躍進1985年4月に＜日本電信電話公社＞の民営化に伴い＜日本電信電話＞（株）を設立しました。
1988年10月に＜エヌ・ティ・ティ中央移動通信＞と各地域の＜移動通信＞を設立しました。
1991年8月に＜エヌ・ティ・ティ移動通信企画＞を設立しました。
1992年に4月に＜エヌ・ティ・ティ移動通信網＞に商号変更。
1992年5月にコミュニケーションブランドが『NTT DoCoMo』に決定しました。
1999年2月に『 iモード』サービスを開始しました。
2000年4月に株式会社＜エヌ・ティ・ティ・ドコモ＞へ商号を変更しました。
2008年7月に各地域ドコモ8社を吸収合併して支社とし全国1社の運営体制となる。
2013年10月に株式会社＜NTTドコモ＞に商号を変更しました。
2015年11月にdポイントカード一体型クレジットカード『dカード』を発行開始しました。
＜NTTドコモ＞のビジネスモデル2019年1月に神奈川県横須賀市で無人自動運転の実証実験を実施しました。
市販の乗用車を改造した車両が横須賀リサーチパークの研究開発施設構内や周辺の公道を含む約700メートルを最高時速30キロメートルで走行しました。
将来は『4G』より低遅延の次世代通信規格『5G』の公衆回線を利用することを想定しています。
2019年4月に製造ラインの稼働状況をリアルタイムに把握できるサービスの提供を発表しました。
既存の製造機械にセンサーを取り付けて振動を測定し製造工程のムダなどを分析し生産計画や工場内の人員配置の最適なあり方を提案します。
『 IoT』で製造ラインの稼働状況をリアルタイムに把握できるサービスで中小の製造業を主要顧客と想定しています。
2019年5月に京都府と『スマートシティ』の実現に向けた連携協定を結びました。
特定地域の屋内外で次世代通信規格『5G』の環境を整え自動運転の公道での実証実験などに活用するほか観光地のキャッシュレス化や農地にセンサーなどを設置して農業を効率化するスマート農業を進める考えです。
2019年6月にスマートフォン決済で＜LINE＞と提携すると発表しました。
スマホ決済の加盟店開拓と決済サービスの相互開放で提携します。
『LINEペイ』は約90万カ所『メルペイ』は約45万カ所で導入され＜NTTドコモ＞の『d払い』は約10万カ所の加盟店を持っています。
2019年7月にプロペラを持たないドローン（小型無人機）を開発しました。
＜NTTドコモ＞の球体ドローンの機体は直径90センチメートル程度でヘリウムガスを充填しています。
機体全体の重量と釣り合うようにヘリウムガスを入れておりガスの浮力で空中に浮かぶようにしています。
2019年9月に＜ノキア＞＜オムロン＞と5Gを活用した実証実験を始めると発表しました。
生産設備を5Gの無線通信でつなぎ生産ラインのレイアウトを自由に変えられるようにしたり作業者の動作データを収集・分析して生産性の向上につなげたりします。
工場の生産設備は制御機器を有線でつなぐ場合が多く生産ラインのレイアウトを変更することが難しいですが5Gは『高速』『低遅延』などの利点があり制御機器の通信に利用できます。
2019年9月に走行中の東海道新幹線車内で5Gの実験に成功したと発表しました。
＜NTTドコモ＞と＜JR東海＞は実験で時速283キロで走行中に毎秒1ギガビット超で通信しました。
2019年10月に板状のガラスに見える基地局アンテナの運用を始めたと発表しました。
ガラス製の透明なアンテナを＜AGC＞と共同開発しましたが携帯電話向け基地局アンテナをビルの窓に取り付けて使用できます。
2019年12月に5Gとクラウドを使った映像の編集・中継の実証実験に成功したと発表しました。
＜ソニー＞との共同実証実験でカメラと放送ネットワークを無線でつなぎ遠隔地での編集作業も実施しました。
撮影映像を場所を問わず配信できるようになりコンテンツの質を高められます。
2020年1月に飲食店で自分のスマートフォンから注文と決済ができるシステムを開発しました。
来店客が店内のQRコードを読み取るとスマホでメニューを閲覧できるようになり注文から決済まで完結できます。
注文や会計など店員の接客の負担を軽減することが可能になり外食産業の人手不足の解消につなげます。
2019年3月に次世代通信規格『5G』のサービスを開始すると発表しました。
通信データの上限を月100ギガバイトに増やし月7650円（税別）で提供します。
「期限を設けないキャンペーンを適用しデータ通信の上限を無制限で使えるようにする」と＜NTTドコモ＞の吉沢和弘社長は記者会見で述べています。
2020年4月に発表した『2020年3月期』の連結決算は5年ぶりの営業減益となりました。
最大40％を値下げする料金プランを導入して利益を圧迫しました。
4月第3週はスマートフォンの家電量販店での販売台数は前年同週比で50％減でした。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために携帯ショップの営業時間や業務内容が縮小し新たな顧客獲得が難しくなっています。
2020年6月に2023年をメドに『5G事業』の黒字化を目指す意向を示しました。
「設備投資は23年まで総額1兆円となるようにコントロールして事業運営する」と吉沢和弘社長は述べています。
2020年7月に2020年内に『5G』対応スマートホンの低価格モデルを投入すると表明しました。
すでに5Gサービスを始めていて5Gの基地局整備などで2023年までに1兆円を投じる考えです。
その関連投資の回収を図るため5G対応スマートホンの契約者を増やしたいところですが現在発売されている5G対応スマートホンは定価で10万円以上の高機能機種のため契約者数が伸びていません。
他社の格安スマートホンにおされ契約件数で苦戦しています。
5万～8万円の普及機種を投入してラインアップを増やすことで失地回復を目指す考えです。
今日の企業事例である＜NTTドコモ＞をすこし俯瞰して見てみましょう。
『3G（第3世代）』対応の2000年代を通じてモバイルコンテンツ市場が急成長しました。
この市場は『4G（第4世代）』の2010年代にかけて動画サービスも取り込みインターネットで商品の売買を行うモバイルコマース市場へと発展しました。
『4G（第4世代）』時代には『シェアリングエコノミー』と呼ばれる個人間の取引市場が始まりました。
移動通信システムの進化と共に新しい市場が台頭してきています。
『5G（第5世代）』時代に可能性のあるビジネスは何でしょうか。
『5G』で通信データの上限なしのプランが主流になると利用者は拡張現実（AR）を駆使したゲームや高精細な動画視聴サービスなど大容量データが発生するサービスも快適に利用できるようになります。
法人向けでも4Kや8K映像を活用して遠隔で業務支援するといったサービスが開花してきます。
音楽などのエンターテインメントやスポーツなどの多視点映像も楽しむことができます。
ただし5G向けに利用できる電波が遠くまで飛びにくいため＜NTTドコモ＞は主要交通施設や観光施設を中心に29都道府県の150カ所からスタートします。
そのため当初の計画を2年前倒しして5G基地局を2021年度末に2万局に拡大する計画をしています。
「2023年度に5Gスマートフォンの契約を2千万台規模にしたい」と＜NTTドコモ＞の吉沢和弘社長は見通しを述べています。
しかし世界で見ると5Gの技術開発や商用化で日本は出遅れました。
2020年1月には2030年の『6G』の実用化を目指し有識者会議の初会合が開かれました。
＜総務省＞の主導で＜経団連＞や消費者団体の幹部などで構成し『6G開発』の戦略を立案していきます。
同じく1月の作業部会には持ち株会社＜NTT＞などの関係者が入り技術面からの検討を進めています。
＜NTTドコモ＞はインフラに近い企業で多様なコンテンツを開発する力は弱いという課題を持っています。
通信とは異なるパートナーを巻き込み新たな産業やサービスの開発にも関与し成長の軌道に乗せることができるかが＜NTTドコモ＞の当面の課題になります。
今日の事例で何を学べるでしょうか？
技術革新のスピードが早い業界の会社は……最先端の技術に囚われるだけではなく新しい技術を使いどういう世界が広がるかという想像力を膨らませて新市場を立ち上げていく『ビジネスモデルの構築力』が不可欠になる。
