新型コロナウィルスの実効再生産数が東海地方などの地方でも東京の2倍、3倍となっています。
『実効再生産数』とは1人の感染者が平均何人に感染させるか？
という感染拡大の可能性の割合です。
感染症分野の専門家などは東京に集中しており地方には不在と言われています。
病院など施設や熟練の医療従事者も地方では十分に備わっているとは言えないそうです。
感染しないための充分な配慮が必要になってきています。
『ニューノーマル（新常態）』での考え方が求められています。
『ニューノーマルな時代』の新たなビジネスモデルを構築するタイミングです。
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詳細はブログ下部に記載しています。
中小企業も大企業も日本の市場に於いては同じ『外部環境』のもとで懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４０３話＜東京海上日動火災保険＞です。
合併を繰り返してきました1879年8月に＜東京海上保険＞を設立しました。
1898年2月に後に＜日動火災海上保険＞となる＜東京物品火災保険＞を設立しました。
2001年1月に＜東京海上＞＜日動火災＞＜朝日生命＞と『ミレア保険グループ』を結成しました。
2002年4月に＜東京海上＞と＜日動火災＞は金融持株会社である株式会社＜ミレアホールディングス＞の傘下に入り経営統合しました。
2003年10月に＜東京海上あんしん生命＞と＜日動生命＞が合併し存続会社の＜東京海上あんしん生命＞が＜東京海上日動あんしん生命＞に商号を変更しました。
2004年10月に＜東京海上＞と＜日動火災＞が合併して存続会社の＜東京海上火災保険＞が＜東京海上日動火災保険＞に商号を変更しました。
2008年7月に株式会社＜ミレアホールディングス＞から＜東京海上ホールディングス＞株式会社に商号を変更しグループ呼称も＜東京海上グループ＞へ改めました。
2009年1月に＜東京海上ホールディングス＞と＜NTTファイナンス＞の共同出資による損害保険会社の設立に向け＜イーデザイン損保設立準備＞株式会社を設立しました。
2009年6月に＜イーデザイン損保設立準備＞株式会社が＜イーデザイン損害保険＞に社名変更し営業を開始しました。
＜東京海上日動火災保険＞のビジネスモデル2019年2月に＜茨城県つくば市＞と『SDGs』の包括連携協定を結びました。
科学技術や産業、観光、スポーツの振興女性の活躍推進などを通じ地域社会の活性化や市民サービスの向上を図り持続可能な街づくりの実現を目指します。
2019年2月に＜全日本空輸＞と組みマイレージ会員向けの『親介護保険』を発売しました。
商品名は『明日へのつばさ 親介護保険』で被保険者が公的介護保険制度の『要介護2以上』か『要介護3以上』の認定を受けると最大500万円の一時金を受け取れます。
約3400万人にのぼるマイレージの会員基盤を生かしビジネスの領域を広げる狙いです。
2019年2月に＜水戸市＞と包括連携協力に関する協定を結びました。
従業員の健康増進に取り組む『健康経営』など4項目で連携します。
2019年3月に不祥事などで企業のブランド価値が傷つく事故に備える保険を開発しました。
施設内の事故などに加え従業員による不適切な行為が企業価値を下げる事件が増えており原因調査やインターネット対策などの費用を補償し対策強化を促します。
2019年4月に契約者への保険金支払いを早める仕組みを2019年度から導入する考えを示しました。
新社長に就いた広瀬伸一氏は……「今までにないスピードで保険金を支払うほか分かりやすい請求手続きを実現したい」とスマートフォンのアプリで保険金の請求や損害査定などの手続きを自動化して利便性を高める考えを述べました。
2019年6月に＜愛知県＞と『SDGs』の達成に向けた包括協定を結びました。
すべての人の活躍の推進や成長市場の創出などについて連携します。
2019年8月に政府系の＜日本貿易保険＞と連携して海外投資の損失カバーの保険を始めました。
中堅・中小企業向けの保険ですが政府系と組むことで民間損保が単独で引き受けるにはリスクが高い紛争やテロ為替取引制限などに備えます。
2019年9月に企業内の地震計で実測した震度をもとに保険金を支払う地震用の保険を始めました。
地震速報サービスを手掛ける＜ミエルカ防災＞と組み事前に決めた震度を超える地震が起こった場合に保険金を支払います。
2019年9月に飛行機が欠航するキャンセル費用を補償する保険を開発しました。
＜全日本空輸＞と開発した保険の加入者は搭乗日の5日前から通常の手数料なしでキャンセルできます。
2019年10月に人工知能を使って個人にあわせた保険を勧めるサービスを始めると発表しました。
＜NTTドコモ＞と開発した保険は同意を得てスマートフォンの利用状況や年齢、居住地などをもとにケガなどの損害を補償する傷害保険など7種類の保険を組み合わせて提案します。
2019年10月に部品に欠陥が発覚した場合のリコール費用を補償する保険を販売すると表明しました。
自動車や家電などの部品メーカー向けにリコール（回収・無償修理）費用を補償する保険の販売を2020年1月から始めます。
2019年11月に『宇宙ごみ』の除去事業で＜川崎重工業＞や＜三井物産＞と協業すると発表しました。
宇宙空間で人工衛星などと衝突する可能性のある『宇宙ごみ』の除去を事業化したい考えです。
2020年1月に住宅設備が故障したときの家賃減額分を補償する保険の扱いを始めました。
『2020年4月』の民法改正でトイレやエアコンなど賃貸住宅の設備が故障した際はオーナーが家賃の一定額を値引く必要が高まるため賃貸住宅の管理会社向けに住民への家賃減額分を補償する保険の扱いを始めました。
2020年3月に中堅・中小企業向けにサイバー対策情報の専門サイトを開設しました。
中堅・中小企業はサイバー対策が遅れ被害発生時の損失を補うサイバー保険にもほとんど加入していません。
サイバー攻撃で知的財産などが流出すれば被害企業は巨額の損失を受けかねないため『Tokio Cyber Port』の名称でサイトを立ち上げサイバー関連の顧客の知識や関心を高める狙いです。
2020年3月に自動車の事故状況の報告書を即日発行するサービスを始めました。
ドライブレコーダーの映像や位置情報をもとに人工知能が事故の経緯に関する書類を作ります。
警察への報告や示談交渉入りが円滑に進むことで契約者がこれまでより早く保険金を受け取れるようになります。
2020年6月にパソコンの種類に関係なく加入できるテレワーク総合補償プランを始めました。
2018年に＜マイクロソフト＞と共同で『テレワーク保険』を開発済みですが＜レノボ＞や＜日本HP＞が販売する一部のパソコンに『テレワーク保険』を自動で付けました。
2020年6月からはテレワークを導入する企業であればパソコンの種類に関係なく加入できる『テレワーク総合補償プラン』の販売も始め情報漏洩による損害賠償請求の費用やデータ復元で発生した損害も補償します。
2020年8月に企業向け傷害保険などで『熱中症』への補償を拡充します。
新型コロナウイルス予防のマスク着用により『熱中症』のリスクが高まることに対応し『熱中症』を補償する特約に加入できる傷害保険を増やす考えです。
イベントの参加者や施設の入場者が『熱中症』で入院や通院をした場合に保険金を支払います。
今日の企業事例である＜東京海上日動火災保険＞をすこし俯瞰して見てみましょう。
＜東京海上日動火災保険＞は1914年に日本で初めて自動車保険の提供を始めた会社でもあり主力の『自動車保険』でドライブレコーダーを活用し遠隔地から現地調査できる仕組みを開発しました。
3月にはデータ分析企業の＜ALBERT＞と組んで事故状況の再現システムを開発しました。
通信機能を内蔵したドライブレコーダーで事故が起きた場所を把握します。
内蔵カメラの映像から相手車両の動きや信号などを読み取り加速度センサーで衝突時の速度などを分析します。
従来は事故直後の契約者から情報を引き出すのは難しいこともあり詳しく調べるために現場を実際に訪れることも多く示談交渉の根拠となる事故報告書の作成に約1週間かかっていましたが人工知能が報告書を作成するため新システムなら5分で終わります。
デジタル技術で保険サービスを高度化する取り組みは『インシュアテック』と呼ばれますが＜東京海上日動火災保険＞の強みは過去データの蓄積で新サービスではすでに500万件超の事故データを人工知能に学習させてどんな事故ならどれだけの負担割合になるか？
過去判例など約6000通りから自動で選び出すようにしています。
やがて自動運転が実用化されれば運転手は走行中に常に前方へ目をやらずに済みます。
つまり事故発生時に状況を思い出しにくくなる可能性が高くなります。
ドライブレコーダーは衝撃を検知すると自動で報告書の作成を始めるため人の運転でも自動運転であっても事故状況を正確に再現できます。
自動車保険の周辺分野からその他の補償する保険商品までデジタル技術を波及させることができるか＜東京海上日動火災保険＞はデジタルトランスフォーメーション時代のビジネスモデルの構築が求められています。
今日の事例で何を学べるでしょうか？
デジタル化が進む業界の会社は……一部の業務をデジタル化に置き換えるだけでなく1から10までの業務をデジタル技術でこなすことができるように新たなビジネスモデルの構築に取り組に実現させることが競合他社との差別化となる。
