アカルイミライ【未来通信】企業の事例をもとに毎月1回ブログとメルマガを発行しています経営コンサルタントの本業に専念するため他事業に一切関わらずに来ましたが（お断りした方々には申し訳なく）このたび『脱炭素プロジェクト』に参画すると決めました。
SDGsコンサルタントの仲間でもある方の情熱ある言霊に揺り動かされ共に活動していきます。
自身のコンサルティングは過去会計ではなく未来会計を主体としゴールを決めて将来の行動計画を立てるバックキャスティングの手法で利益をマイナスからプラスへ転じ黒字を継続する経営体質へと切り替えていきます。
『持続型黒字経営３ステップ構築法』は不易流行を主眼に置いた経営戦略メソッドですがSDGsや脱炭素社会の実現にベクトルを合わせている点で『脱炭素プロジェクト』の方向性と多く重なります。
直近ではインテックス大阪で開催される『第3回 【関西】脱炭素経営 EXPO』でのプレゼンテーションがあります。
今回のブログ・メルマガは脱炭素に取り組んでいる先進的な企業事例でもあります。
今日も企業のビジネスモデルに注目していきましょう。
中小企業も大企業も日本の市場に於いては同じ外部環境のもとで懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営を観察することで自社に活かしてください。
今日の企業事例は第４９４話（＊写真はイメージです）丸亀製麺など多業態の飲食店舗を経営1985年8月に兵庫県加古川市で焼鳥居酒屋『トリドール三番館』を創業しました。
1995年10月に組織化し株式会社＜トリドール＞としました。
2000年11月に加古川市に『丸亀製麺』第1号店をオープンしました。
2007年10月に神戸市中央区に本店を移転しました。
2016年10月に持株会社体制に移行し＜トリドールホールディングス＞へ商号を変更しました。
国内事業を会社分割により承継し＜トリドール＞としました。
2017年7月に＜トリドール＞から＜トリドールジャパン＞に商号を変更。
2017年8月に『丸亀製麺』フィリピン一号店をマニラに出店しました。
2018年1月に香港の雲南ヌードルチェーンをグループ化しました。
2018年8月に米国のハワイ料理有名チェーン『Pokéworks』をグループ化しました。
2018年11月にシンガポールのカレー業態店『MONSTER CURRY』をグループ化。
2019年9月に本店を東京都渋谷区の渋谷ソラスタに移転しました。
＜トリドールホールディングス＞のビジネスモデル2022年4月に＜丸亀製麺＞公式Twitterアカウントにトマたまカレー宣伝部員を募集しました。
2021年9月に期間限定で発売し2週間を待たずして50万食を販売した人気商品ですがTOKIOの松岡昌宏氏と共同開発を行い期間限定で再販するにあたりTwitter上で宣伝部員の募集を開始しました。
Twitterを活用したフォロー&リツイートキャンペーンはフォロワー獲得や拡散を狙って多用される手段ですが今回用意したのはプレゼントではなくトマたまカレーうどんの宣伝部員になれるという権利でした。
2022年5月に北海道美瑛町は町立小中学校全7校で3者のコラボ給食を提供しました。
主食のきつねうどんは＜美瑛町＞生産の小麦を使った特注めん＜丸亀製麺＞のきつねあげ、だし、昆布と＜JAびえい＞のタマネギで作りました。
2021年に結んだ包括連携協定の一環としての活動です。
「地元食材の流通や企業との関わり町の農業が社会とどのように繋がっているか食を通じて学んでほしい」と美瑛町の教育委員会管理課は述べています。
2022年5月にロシアの『丸亀製麺』の一部店舗が屋号を変えて営業を続けているため現状の是正を交渉していると表明しました。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアで多くの外国企業が事業の撤退や停止を決めるなか＜丸亀製麺＞は3月末までの営業停止で合意していましたが4月から屋号を変えて営業を続けていることが確認されました。
2022年6月にテークアウト専門の販売窓口を広げ売上につなげると表明しました。
コロナ禍でテークアウトに強い飲食業態が一人勝ちしていたためテークアウト用のうどん商品で高齢顧客や家族層を取り込みました。
「駅前をはじめ新たな立地でテークアウト専門店などを強化する」と＜トリドールホールディングス＞の粟田貴也社長兼CEOは述べています。
2022年8月に発表した『2022年4～6月期』の連結決算は純利益が前期比22%増でした。
まん延防止等重点措置が解除され主力の『丸亀製麺』が業績を回復し同期間として過去最高を更新しました。
2022年11月に主力の『丸亀製麺』を中国に再進出させる方針を表明しました。
2023年中にモデル店舗を出店させるため新たな提携相手と協議し海外店舗を2028年3月までに4000店舗に増やす考えでそのうち『丸亀製麺』は1000店舗を展開する目標です。
2023年2月に環境配慮型店舗の『丸亀製麺』を三重県鈴鹿市に開店したと発表しました。
省エネ設備の導入や太陽光発電パネルの設置などでエネルギー消費量を実質ゼロにする『ネット・ゼロ・エネルギー・ビル』（ZEB）認定を取得しました。
外壁や屋根に断熱材を使用したり省エネ性能の高い空調設備を導入したり使用するエネルギー量を抑制し屋上とカーポートに発電容量が年間約4万8000キロワット時の太陽光発電パネルを設置しエネルギー消費量を実質ゼロにしました。
2023年4月に英国でレストラン事業を運営する＜フルハムショア＞の買収を発表しました。
外食に特化した欧州投資ファンドの＜キャプデシア・グループ＞と共同で買収手続きに入ります。
欧州での丸亀製麺の展開でも＜キャプデシア・グループ＞と合弁会社を設立するなど事業展開で連携しています。
2023年4月に人工知能を活用した需要予測のサービスを導入すると決めました。
＜富士通＞のAI需要予測サービスを丸亀製麺国内全823店舗で導入します。
客数や販売数を予測し食材の発注やうどんの仕込み量を適正化。
人員配置や業務の効率化にもつなげる考えです。
2023年4月に2028年までに丸亀製麺の国内全店でゆで釜を新型に切り替えると表明しました。
店舗の電気使用量を調べると全体の30％がゆで釜に集中しており電気代高騰で収益が圧迫されているなか温度や湯量を自動調整する新型のゆで釜の導入を加速させます。
2023年8月に天ぷら油などの廃食油を再生航空燃料向けに供給すると表明しました。
＜日揮HD＞や＜コスモ石油＞などの共同出資会社が引き取り廃油再生＜レボインターナショナル＞が集めトラックなどで使うバイオディーゼル燃料に再生します。
東京都や横浜市などの3店舗で廃食油の回収を始め2025年から再生航空燃料（SAF）向けの原料に使われる予定です。
2023年9月に丸亀製麺の欧州展開をFC店で広げる考えを表明しました。
人手不足などに悩む欧州では店舗数の拡大に伴うリスクを抑える上でフランチャイズチェーンの展開が最適解と見ています。
今日の企業事例である＜トリドールホールディングス＞をもう少し俯瞰してみましょう。
＜トリドールホールディングス＞の粟田貴也社長は2023年3月期末に比べ海外店舗を5倍以上の4000店舗まで増やし日本発のグローバルフードカンパニーになるという目標を掲げています。
なかでも製造プロセスや調理プロセスなどの『体験価値を売る』という『感動セールス』を標榜しその価値観に共感できる業態の会社を傘下に納める戦略が他者と差別化できる秀逸な点です。
その企業スローガンでも分かる通り『食の感動で、この星を満たせ。』を世界目標としています。
＜トリドールホールディングス＞が第2の『丸亀製麺』を目指すのは『コナズ珈琲』です。
『中長期経営計画』では2028年度に＜コナズ珈琲＞を100店舗体制にする狙いです。
日本各地に41店を展開していますが都心部には1店もなくすべての店舗が郊外の住宅地のロードサイド店です。
対応するホールスタッフを一般的なカフェやレストランの約1.5倍から2倍まで配置しています。
非効率を承知の上であえて接客に重点を置き顧客の居心地を重視し『人が人をもてなす』を信条とするビジネスモデルを重視しています。
人材不足が顕著な飲食業界において真逆の店舗運営といえます。
「今もこの先も飲食店の人材に対する考え方は人への投資をするかしないかで2極化していく」「その中で当社は人にお金を掛けてお客様に気持ちよく過ごしていただく方に力を入れていく」と＜KONA’S＞の代表取締役社長阿部和剛氏は述べています。
接客に対する考え方は『丸亀製麺』と同じ方針です。
人工知能やDXなどが加速度的に社会に浸透し始めています。
その反動として人との触れ合いを大切にしたい欲求はさらに強まるのは明らかです。
独自のビジネスモデルを貫き通す限りユーザーに受け入れられる可能性はさらに高まると推測されます。
