今日のテーマは『業務提携はパートナーになること』です。
地元の企業どうしで、つながる？
ドン・キホーテの創業者である安田隆夫氏が私の地元である岐阜県大垣市の出身ということもありドン・キホーテのめざましい躍進ぶりにひとりで勝手に喜んでいましたが先日の２４日にユニー・ファミリーマートHD（＊注１）と資本・業務提携を結ぶことを発表したので、おどろきました。
もともとユニーは名古屋の「ほていや」と「西川屋」が合併してできた総合スーパーでありその意味では中京圏という地元の企業になります。
ただしドン・キホーテは東京の府中市でスタートしたので中京圏とは何も関係はありませんが中京圏に住んでいる私にはドン・キホーテも創業者の出身地の関係で中京圏の企業のような錯覚がありました。
お互いが、ビジネスモデルのパートナー
それにしても、この２社はなぜ、資本・業務提携をするのでしょうか？
総合スーパーいわゆるGMS（＊注２）は業界１位のイオンと業界２位のセブン＆アイ・HDの２社で業界の売り上げの４５％ほどを占めています。
そのなかで３位である、ユニーの売り上げは２位のセブン＆アイ・HDの４０％程度にしかすぎません。
最近では、売り上げもほぼ横ばい状態がつづき
- ２０１６年度は９店舗の閉鎖
- ２０１７年度は１５店舗の閉鎖を予定しているような状況です。
一方のドン・キホーテHDにとっては拡大路線を考えていても最近では大型の空き店舗が減ってきたためユニーの店舗の閉鎖に伴いその店舗を有効活用することができます。
しかも、今回は『資本・業務提携』ですからユニーの空き店舗をゆずり受けるだけではなく２社が協力することで店舗の再生に取り組むことができます。
さらに２社の現存する店舗のなかにお互いが出店することも視野に入っているようなのでそれぞれの強みを、うまく活かすことで相乗効果も期待できそうですね。
このような提携を『ビジネスモデル・キャンバス』でいうと「⑤パートナー（協力者、供給者）」の項目になります。
ユニー・ファミリーマートHDのビジネスモデルでみるとパートナーの項目にドン・キホーテHDが入ります。
ドン・キホーテHDのビジネスモデルでみるとパートナーの項目にユニー・ファミリーマートHDが入ります。
その上で『ビジネスモデル』の残りの８つの項目を見直していくことでそれぞれのあらたなビジネスモデルが完成します。
＊注１＝HD（ホールディングス：holdings）持ち株会社制。
親会社が大株主となり傘下の会社の管理をすること。
＊注２＝GMS（general merchandise store）いわゆる総合スーパーのこと。
このことから何を学べるでしょうか？
売り上げが横ばいのとき…お互いの強みが相互に活かせる企業とパートナーシップを組むことで再生することができる。
業務提携は…自社の業績が低迷したときでは遅すぎる。
そのときは救いの手が差し伸べられる。
有利な業務提携は……自社の業績が順調に伸びているときに考えるべきである。
