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ブログ / ビジネスモデルの企業事例

第127話 ヤマダ電機が、おおきく変わっていく!

2017年9月11日 執筆:渡邉ひとし

今日のテーマは『その先に何があるのか?』です。

ときどき気になる会社があった

前職の広告業界で働いていたころ<小堀住研>の仕事をさせていただいたことがあり<エスバイエル:S×L>という社名に変わったときもそのネーミングに興味がわきました。

  • 「S」は、Space(空間)
  • 「L」は、Life(生活)という意味を知って

これからは「住宅メーカー」の枠にとらわれないあらたな提案をしていくのだろうと思っていましたがそれからは、むしろ堅実に住宅メーカーとしてネット販売による低価格の「ネットdeすまい」など家づくりに専念しているというイメージを持っていました。

事業の相乗効果をかんがえる

2011年に<ヤマダ電機>の子会社になったとき電機と住宅メーカーが一緒になってこれから、なにを狙っていくのかふたたび<エスバイエル>の将来の方向性に興味がわいてきました。

「電機」+「住宅メーカー」=スマートハウスという、とくに奇をてらうこともなく自然なカタチの路線を歩んできましたが視点を変えて<ヤマダ電機>をみてみるとさきほどの、2011年に住宅メーカーの<エスバイエル>を子会社化して2012年に日立グループの住宅機器メーカーだった<ハウステック>を子会社化しました。

2013年に<ヤマダ・ウッドハウス>を設立し順次、全国に展示場をオープン。

さらに、2016年に<ヤマダファイナンスサービス>を設立しましたが今年の4月には「住宅ローン」と「リフォームローン」を取り扱う事業をはじめています。

6月には「不動産売買」や「賃貸物件」の仲介事業をはじめるために<ヤマダ不動産>を設立。

つづいて、同じ6月に「家具や雑貨」の専門店である<インテリアリフォームYAMADA>を群馬県でオープンさせましたがこれから2〜3年で100店舗にまで広げるそうです。

さらに、今月8日には「家電」と「雑貨・家具」を扱う<家電住まいる館YAMADA>を茨城県でオープンしています。

ここまでの<ヤマダ電機>の事業展開をみるとまるで「家電販売」から「住宅関連」へ事業をシフトしているようにみえますがあなたにはどのようにみえますか?

<ヤマダ電機>の創業者であり会長の山田昇氏はどのような想いをもってこのような事業展開を推し進めているのでしょうか?

ひとつには家電販売が店舗での販売からインターネット販売に移行してきていることがあります。

ふたつめには将来的な人口減少による家電の購買量が減ってくるための対応策ということがあります。

みっつめには「家電販売」という事業領域を「住環境」という事業領域にもう一段、ステージを上げることです。

よっつめには「家電」+「家具」+「住宅」というそれぞれの事業の相乗効果を狙っていくということです。

これらのことはビジネスモデルを考えるための9項目をひとつのフレームで構成した『ビジネスモデルマンダラ』を使い考えていくことで見ることができるのです。

このことから何を学べるでしょうか?

事業は……単一の事業だけでは将来性に不安が残る。

事業は……複数の事業を持つばあい相乗効果を生むための経営計画に有効性がある。

【ビジネスモデルマンダラ】<ビジネスモデルの9項目>⑴ 誰に =理想のお客様⑵ 何を =商品・サービス⑶ どのように =主な仕事⑷ なぜ =選ばれる理由⑸ 誰と =協力者、供給者⑹ どこで =販路・販促⑺ いくつ =設備・機器・資金⑻ いくらで =収益方法⑼ どれだけ =原価・経費*注1 連邦破産法11条:日本の「民事再生法」とおなじ適用の決定により倒産手続きが開始される。

*注2 Amazonエフェクト:Amazonの影響による売り上げの激減で業界のシェアをうばわれ最悪のばあい倒産に至る現象のこと。

渡邉ひとし
渡邉 ひとし株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役/持続型経営コンサルタント

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