第２３０話のテーマは『２０％のあらたな取り組み』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
風邪を引いたらタバコやめます
いつ頃からタバコを吸うようになったのか？
タバコを始めたことは覚えていませんがタバコをやめたときは鮮明に覚えています。
平成１１年１１月９日からタバコを買っていませんし吸ってもいません。
キッカケは電通主催のイベントで神戸ゴルフ倶楽部でのゴルフコンペに参加するための道中でした。
その道中のバスの中で尊敬する電通の幹部の方と雑談したとき『ナベちゃんはタバコ吸うの？』
「３日で２箱ぐらいですね」「風邪を引いたときは１０日間ぐらいは吸いません。」
『じゃあ、こんど風邪を引いたときにタバコやめたら……』『タバコをやめて２０年経ったら肺が元に戻るらしいよ……』それから間も無くして１１月９日に風邪を引きました。
平成３１年１１月８日を迎えると禁煙を開始してから２０年が経過します。
＜ＪＴ＞のビジネスモデル！
＜日本たばこ産業（略称：ＪＴ）＞は１９８５年４月１日に設立されました。
元はと言えば……大蔵省の外郭団体として発足した特別法「日本たばこ産業株式会社法」で定められた特殊法人でした。
１９９９年に＜R.J.レイノルズ・タバコ・カンパニー＞の子会社である米国以外のタバコを扱う＜RJRインターナショナル＞を約９４００億円で買収して＜JTインターナショナル＞を設立しました。
この買収で販売シェアが世界３位になりました。
２００７年にはイギリスのタバコ大手である＜ギャラハー＞を約２兆２５００億円で買収しました。
２０１１年にスーダンの大手たばこ会社である＜ハガー・シガレット&タバコ ファクトリー＞を３５０億円で買収。
２０１１年にブラジルでのタバコ販売から撤退しましたが２０１４年に再び参入しました。
そして２０１８年３月よりブラジルで紙巻きたばこの生産を始めます。
２０１５年９月にはイランのタバコ会社である＜アリヤン・タバコ・インダストリー＞の全株式を取得しました。
２０１５年９月に＜レイノルズ・アメリカン＞から＜ナチュラル・アメリカン・スピリット＞の米国以外のタバコ事業を６０００億円で買収。
２０１６年３月にはドミニカ共和国のタバコ会社である＜ラ・タバカレラ＞の株式５０%を取得。
２０１６年７月にエチオピアのたばこ専売会社の＜ナショナル・タバコ・エンタープライズ＞の株式４０％を約５００億円で取得しました。
２０１７年８月にはインドネシアのたばこメーカーの＜カリヤディビア・マハディカ＞と製品を販売する流通会社の＜スーリヤ・ムスティカ・ヌサンタラ＞を１１００億円で買収。
現在インドネシアは中国に次いで世界第２位のたばこ市場になっています。
同じく８月にはフィリピンの現地大手である＜マイティー・コーポレーション＞を買収。
さらにボリビアでたばこや喫煙具を扱う流通大手の＜ビス・オーバーシーズ・ボリビア＞を買収。
積極的に海外のタバコ会社を買収して海外での売上を確保しようとしていますが２０１７年の「全国たばこ喫煙者率調査」で日本のたばこを吸う成人の割合は前年を１.１ポイント下回る１８.２％でした。
このように先進国でのタバコ市場の成長余地が小さいため新興国での市場開拓を狙っているのです。
しかし現在＜ＪＴ＞は世界の約１２０カ国で事業を展開していますが世界で売上上位の＜フィリップ・モリス・インターナショナル＞＜ブリティッシュ・アメリカン・タバコ＞の２社は約２００カ国に事業展開しています。
今年３月に代表取締役社長に就任する寺畠正道氏は記者会見で成長の軸足を利益の約９０％を稼ぐ「たばこ事業」に置くことを強調しました。
寺畠氏は民営化後の＜ＪＴ＞に入社した初めての社長になる最年少社長（５２）です。
この人事では５人の取締役のうち３人が交代しますが同じ５０代前半の２人が副社長に昇格します。
さらに経営の透明性を高めることを目的に相談役や顧問制度の廃止を検討していて昨年末に退任した前社長の小泉光臣氏は相談役や顧問に就任していません。
どうやら５０代という若い経営体制のもと国内の喫煙人口減少などの市場環境への対応を図る狙いがあるようです。
これに先立って２０１５年９月にはソフトドリンク事業から撤退をしています。
その撤退の理由は「今後の中長期的な成長に貢献することは困難であると判断した」ためでした。
ソフトドリンク事業と自動販売機を取り扱う＜ジャパンビバレッジホールディングス＞を＜サントリー食品インターナショナル＞へブランドを維持したまま売却しています。
国内の喫煙に関しては……２００９年３月に公布され２０１０年４月より施行された神奈川県による「受動喫煙防止条例」が受動喫煙防止の屋内規制条例としては最初で２０１７年１０月に東京都議会で可決された「子どもを受動喫煙から守る条例」は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを前に「たばこの屋内規制」に踏み込んでいます。
これは従来の「紙巻きたばこ」だけではなく急速に普及した「加熱式たばこ」も対象です。
このように年々厳しさを増す日本国内の喫煙環境のため２０１６年１２月 に子会社化（１９９８年）した＜鳥居薬品＞が抗HIV薬「デシコビ配合錠LT」などの国内製造・販売の承認を取得しました。
２０１７年１０月にはバイオ医薬の米国＜オプコ・ヘルス＞の子会社＜エアジェン＞と慢性腎不全で起きる合併症の「二次性副甲状腺機能亢進症」の治療薬である「レイヤルディ」を開発販売するライセンス契約を締結しています。
２０１７年１２月期の連結営業利益でも米国の製薬会社への抗ＨＩＶ薬の販売拡大でロイヤルティー収入が増えています。
２０１７年の株主総会では「医薬事業を収益の柱にすべきではないか」との質問に集中したようです。
長年赤字を垂れ流し続けてきた医薬事業ですが急速に業績が伸びつつあるからです。
とはいえ医薬事業の利益が全体に占める比率は２０１７年度期でも３％程度にすぎません。
たばこに依存した収益体質から転換してどのような成長路線を描けるかがこれからの＜ＪＴ＞の経営陣に求められる経営目標になります。
そのためには「医薬事業」をも含めたあらたな成長戦略を見い出して今後のビジネスモデルを構築することが＜ＪＴ＞の喫緊の課題になります。
（次回ブログ＝９日金曜に投稿します）
このことから何を学べるでしょうか？
一本柱の事業を持つ企業は……次の時代にも生き残れるあらたな事業に取り組む必要がある。
２０対８０の法則（パレート）にしたがい常に２０％に相当する新たな事業に取り組むことが必要不可欠である。
