第２６６話のテーマは『人材と商品開発力が問われる』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
半導体業界の複雑な業界地図
２００５年から２００７年までの半導体業界の業績は好調でしたが２００８年のリーマンショック後はパソコンや携帯電話などのあらゆる分野での販売が伸び悩んで業績は一気に悪化しました。
DRAM大手の＜エルピーダメモリ＞は２０１２年２月に経営破綻してアメリカの＜マイクロン・テクノロジー＞の子会社になり再建を目指しています。
日本の半導体メーカーは業績悪化から脱却するため再編を活発化させていきました。
そして＜ＮＥＣ＞から分社化していた＜ＮＥＣエレクトロニクス＞と＜日立製作所＞と＜三菱電機＞の半導体部門を分社して統合し設立された＜ルネサステクノロジ＞が２０１０年4月に統合して＜ルネサスエレクトロニクス＞が設立されています。
＜ルネサス＞のビジネスモデル
「ルネサス（Renesas）」は……「Renaissance Semiconductorfor Advanced Solutions」あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体メーカー、を表明しています。
２０１６年１２月に＜ルネサスエレクトロニクス＞の呉文精社長兼ＣＥＯは研究開発費を２０２１年３月期に３０％積み増す（２０１６年対比）という方針を明らかにしました。
研究開発費を１３００億円に拡大して自動運転技術やＩｏＴ分野で先行することを目指しています。
２０１７年１月には完全自動運転のクルマを試作してアメリカで開幕した家電見本市のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーに出展してデモコースで完全自動運転による走行を披露しました。
今回は「走る」「曲がる」「止まる」といった自動車制御に必要となる周辺状況の把握のための主要な半導体をすべて自社製品で揃えました。
ハッキングなどのサイバー攻撃を受けるとすぐに停止して事故を防ぐ仕組みも導入。
自動運転に関わる各種半導体を１社で提案できることを強みとして完成車や部品メーカーからの受注の獲得を狙います。
ソフトウエア開発会社などの２００社超のパートナー企業と組んで自動運転の車体制御に必要な半導体やソフトを一括提供する体制を築きました。
呉文精社長は展示会の基調講演で……「我々単体では勝ち残るのは難しい。
パートナーの皆様と日本に車の頭脳を担う半導体メーカーを残したい」と述べています。
アメリカの＜インテル＞や＜クアルコム＞などの半導体の巨人に対抗して「Ｒ―Ｃａｒコンソーシアム」と呼ぶ共同体を組織していく考えです。
東日本大震災での工場被害を受けて経営危機に陥った＜ルネサス＞はスマートフォンやゲーム向けなどの変動の激しい半導体生産から撤退して工場売却や人員削減などのリストラ策で収益改善に努め２０１５年３月期に最終黒字に転換することができました。
２０１７年２月には産業機器に強い半導体メーカーであるアメリカの＜インターシル＞を買収。
自動運転分野だけではなく生産設備や医療機器分野も開拓しています。
２０１３年に官民ファンドの＜産業革新機構＞が出資して経営再建を図ってきましたが＜ルネサスエレクトロニクス＞の経営が軌道に乗ったと判断して２０１７年５月に＜産業革新機構＞が保有する２０％弱の株式を売却しました。
さらに＜ルネサスエレクトロニクス＞の増資に伴い出資比率は５０％弱に下がります。
今後は公的支援の度合いが弱まるため＜ルネサスエレクトロニクス＞は再建の最終段階を完了することになります。
２０１７年５月に中国の自動車大手である＜長城汽車＞と提携しました。
◉自動運転技術◉ＥＶやハイブリッド車向けのモーターや電池制御技術◉通信システム◉車内モニターを使った情報・娯楽システムという４つの技術分野ごとに共同開発チームを立ち上げて両社の技術者が河北省の拠点で研究開発に取り組んでいきます。
２０１７年１１月に中国に電気自動車向け半導体システムの開発拠点を新設しました。
中国は多くの電気自動車メーカーがしのぎを削る最大市場であるため中国の現地メーカーの近くで技術陣が開発業務を担うことで必要な半導体の研究を進める狙いです。
２０１７年１０月には自動運転のクルマの頭脳となる高性能半導体を＜トヨタ自動車＞に供給すると発表しました。
「車の技術革新の８０％を半導体が司る。
半導体をどう使いこなすかが車の付加価値を左右する。」
と担当する大村隆司執行役員常務は技術展示会で述べています。
２０１７年１１月にインドの自動車メーカーである＜マヒンドラ・アンド・マヒンドラ＞と電気自動車開発で提携すると発表しました。
インドで電気自動車開発を先導する＜マヒンドラ・アンド・マヒンドラ＞と幅広い分野で提携することで成長期待の高いインド市場で供給先を確保する狙いです。
２０１７年１２月に自動運転車で周囲を検知するセンサーである「ＬｉＤＡＲ」の開発でフランスの＜ディボティクス＞と協業すると発表しました。
歩行者や障害物を高精度で認識する電子部品ユニットの共同開発を目指します。
２０１８年３月に車載用の最先端マイコンの製造の委託を＜台湾積体電路製造＞に決めました。
全量を外部委託に切り替えることで高価な製造装置への投資を抑えて半導体やソフトウエアの設計・開発に集中投資する狙いです。
２０１８年４月には＜産業革新機構＞による株式の売出し価格が決まったと発表しました。
「経営体質強化がほぼ完了し次のステージに向けて株式の流動化が必要と判断した」と＜産業革新機構＞は説明しています。
４５.６％を出資する＜産業革新機構＞が１２.２％分を市場で売却することで出資比率は３３.４％まで下がります。
このことで＜ルネサスエレクトロニクス＞はＭ＆Ａの成長戦略を進めやすくなります。
このように半導体業界で急速に進んでいるグローバル化に対して＜ルネサスエレクトロニクス＞の攻めの体制は一応整ったように見えますが業界のＭ＆Ａだけでは限界があります。
過去のリストラなどの構造改革で１万５０００人の設計分野の技術者は３分の１に減少しています。
肝心な半導体メーカーとしての製品力が高まらなければ業績が好調になってきたとはいえ市場競争力では競合他社には勝てません。
優秀な開発を担う人材をどれだけ集めることができるか？
どの分野に絞り込んで他社に勝る商品開発ができるか？
＜ルネサスエレクトロニクス＞の新たな課題が浮き彫りになっています。
ビジネスモデルの選択と集中が目の前に迫る大きな課題になっています。
（次回ブログ＝５月１４日月曜投稿です）
このことから何を学べるでしょうか？
構造改革後に再建を終えた企業は……それまでの大量な人材の流出により商品開発力などが弱体化しているため人材の強化が最優先課題になる。
人材の強化の次に求められることは他社に勝る商品開発力になる。
