第２９２話のテーマは『新たなビジネスモデルの構築』です。
リニア開業で名古屋駅周辺が大規模開発
２０２７年に名古屋―品川間を４０分で結ぶリニア中央新幹線が開業する予定です。
そのリニア中央新幹線の開業に合わせてJR名古屋駅の横並びで長さ４００メートル・３０階建て程度の巨大なビルの建設計画が進んでいます。
現在は＜名古屋鉄道＞＜近鉄グループHD＞などの百貨店や駅など６棟のビルが並んでいますが＜名古屋鉄道＞＜近鉄グループHD＞＜三井不動産＞＜日本生命保険＞の４社で名鉄駅、近鉄駅、ホテル、商業施設やオフィス、マンションなどが入居予定の巨大ビルを建設するという計画です。
名古屋市も名古屋駅の東西に鉄道の乗り換え空間になる「ターミナルスクエア」を５カ所設置する計画をしています。
そんな計画の中で＜近鉄グループHD＞は「都ホテル」ブランドなどのホテルを巨大ビルで復活させる検討をしています。
＜近鉄グループHD＞のビジネスモデル
１９１０年９月に大阪と奈良を結ぶ路線を敷設するため＜奈良軌道＞として設立されました。
１９１０年１０月に＜大阪電気軌道＞へ社名を変更しました。
１９２７年９月に＜参宮急行電鉄＞を設立しました。
１９４１年３月に＜大阪電気軌道＞が＜参宮急行電鉄＞を合併して＜関西急行鉄道＞になりました。
１９４４年６月に＜関西急行鉄道＞と＜南海鉄道＞を合併し＜近畿日本鉄道＞を設立しました。
２０１５年４月に＜近鉄グループHD＞を持株会社として事業別に分割しました。
◉鉄道事業 ：＜近畿日本鉄道＞◉不動産事業：＜近鉄不動産＞◉ホテル・旅館事業：＜近鉄ホテルシステムズ＞◉流通事業： ＜近鉄リテールサービス＞２０１７年３月に百貨店などグループ８社・約３１０店舗のパート・アルバイトなどの求人情報と応募登録ができる「近鉄おしごとステーション」を始めました。
求人情報をまとめることでグループ各社の業務を効率化するだけでなく人手不足に対応する狙いがあります。
２０１７年４月に世界遺産「古都奈良の文化財」の平城宮跡を東西に横断する奈良線の移設を検討する「まちづくりに関する連携協定」を奈良県と奈良市と結びました。
奈良県は移設先として朱雀門の南を東西に走る大宮通りを想定しています。
２０１７年５月に＜三菱総合研究所＞と組んで仮想通貨を使った実証実験を「あべのハルカス近鉄本店」で開始すると発表しました。
スマートフォンのアプリを活用して店舗のタブレット端末に送金するだけで買い物の決済ができます。
仮想通貨「近鉄ハルカスコイン」は２００店ほどの店舗や展望台で使えます。
２０１７年７月に従来より宿泊料金が高めのホテルを展開して訪日客を取り込む見込みと報道されました。
１泊１万～２万円台の宿泊に特化したホテルを２０２０年までに東京都内と大阪市に開業します。
結婚式場や宴会場などの設備を持たず宿泊に特化した中級のホテルになります。
ウェスティン都ホテル京都の場合は客室数を約５００室から３００室程度にまで減らします。
２部屋を１部屋に改装するなど富裕層の家族連れの利用を見込んでいます。
本館・南館・東館の３棟のうち南館を撤去して庭園をつくり温泉設備を導入して２~３日間滞在できる施設にします。
京都では「ザ・リッツ・カールトン」などの外資系高級ホテルが相次ぎ進出しているため改装することで競争力を高める狙いです。
２０１７年１０月に＜近畿日本鉄道＞の特急列車が登場から７０周年を迎えて記念式典を開きました。
１９４７年に私鉄で戦後初めて運賃のほかに特急料金が必要な列車として大阪と名古屋の間で運行を開始しました。
２０１７年１０月から人工知能で顧客と応対する「チャットボット」を使ってワインや日本酒を紹介することで商品を＜近鉄百貨店＞の通販サイトで販売します。
２０１７年１２月にレンタカー事業で＜オリックス自動車＞と提携しました。
レンタカーを活用した旅行客向けのサービスなどを検討します。
２０１８年１月に大阪難波–近鉄名古屋間の特急路線に新車両を導入すると発表しました。
全座席に後部座席にはみ出さず気兼ねなくリクライニングできる「バックシェル」を取り付けます。
先頭と最後尾の車両は「ハイグレード車両」として全席を３列シートにして座席には本革を使います。
２０２０年春に導入しますがビジネス客や訪日外国人の利用を見込んでいます。
２０１８年７月に近鉄奈良駅周辺で人工知能で応対する「チャットボット」を使った観光案内の実証実験を始めました。
＜ＮＴＴグループ＞の画像認識技術などを活用して訪日観光客の利用を見込み観光地への道順などを案内します。
鉄道や駅の省人化のサービス開発に力を入れていてこれからの実用化を目指しています。
＜近畿鉄道＞は鉄道沿線の高齢化や人口減少などが進んでいるなかで営業利益の伸び悩みや人手不足に直面しています。
沿線距離が全国の私鉄のなかでも最長で沿線の高齢化や人口減少に対する危機感を強く持ち赤字路線の整理を進めていますが流通事業なども同様の悩みを抱えていてグループ全体の改革を進めています。
新たなビジネスモデルの構築が複数の事業に求められています。
（＊８月第２週は海外出張のため次回投稿＝８月１３日月曜です）『ビジネスモデル虎の巻』を出版します！
経営者の方が自社のビジネスモデルをチェックできる本になっています。
（出版ブログ＝火曜・木曜の投稿です）
このことから何を学べるでしょうか？
社歴が長い企業は……創業当時からのビジネスモデルを維持しながら成長してきたが社会の大きな変化に伴い将来を予測した新たなビジネスモデルを構築する必要がある。
