第３１０話のテーマは『従来のビジネスモデルから抜け出す』です。
＜野村證券＞からの独立
１９５７年に＜野村證券＞から分離独立して不動産事業を開始しました。
主な事業はビルの賃貸と管理になります。
１９６１年に「鎌倉・梶原山住宅地」の開発からディベロッパー業務を開始しました。
１９６３年に「コープ竹の丸」の建築を着手してから分譲マンション事業を開始しました。
１９７２年に「フィジー島の別荘地」の分譲から海外事業に進出しました。
２００２年に「ヒルズ」「ステイツ」などで展開していたマンションブランド名を「PROUD（プラウド）」に統一して会社シンボルマークを発表しました。
２００４年に＜野村不動産ホールディングス＞の完全子会社になりました。
これにより＜野村不動産ホールディングス＞による持株会社体制へ移行しました。
野村不動産のビジネスモデル
２０１７年６月に＜野村不動産ホールディングス＞の＜日本郵政＞による買収交渉が白紙に戻りました。
高価格帯ブランドとして知られる分譲マンション「プラウド」の住民は「ブランド価値が守られた」と安堵していると報道されました。
同じく２０１７年６月に＜野村不動産＞として関西初の大型物流施設を高槻市で稼働させました。
「Landport高槻」は人材確保のため通勤しやすい高槻市の中心部に比較的近いエリアに立地しました。
２０１７年７月に名古屋市の市営地下鉄栄駅近くに「プラウドラウンジ名古屋」を開設しました。
紙のパンフレットを廃止してデジタル機器を使った営業手法を取り入れタブレット端末を導入した東海エリアで初のデジタル特化型モデルルームの販売拠点です。
２０２７年のリニア中央新幹線の開業に向け２０２０年までに名古屋市中区と東区に分譲マンションを６物件建設します。
「東白壁」と「伏見」のマンションは２０１８～１９年に竣工しますが＜住友不動産＞は都心部のマンション供給に力を入れています。
２０１７年８月にリノベーション事業の新ブランドである「bespo（ビスポ）」を発表しました。
これまでグループ３社が別々に手掛けていたリノベーション関連の事業を統一して中古のマンションなどを改装して販売したり住宅の間取りを変更したりします。
２０１７年１０月に＜野村不動産ホテルズ＞を設立して２０１８年秋に東京・東上野に自社ブランドのホテルになる「NOHGA HOTEL（ノーガホテル）」を開業すると表明しました。
宴会施設などを持たない宿泊特化型にすることで収益力を高めオフィスビルに匹敵する収益を目指します。
今後は「東名阪」の三大都市圏を中心に拠点の拡充をしていく考えです。
同じく２０１７年１０月にサービス付き高齢者住宅事業の第１弾として「オウカス船橋」を開業しました。
グループ企業のスポーツクラブである「メガロス」のトレーナーが常駐して居住者の体力測定や運動プログラムづくりを担当します。
きめ細かい健康管理サービスを用意して居住者の自立を支える考えです。
２０１７年１１月に「市街地再開発組合」の設立が名古屋市に認可されたと発表しました。
名古屋市の中心部にある錦２丁目の大型再開発を始動させます。
◉ ＜野村不動産＞◉ ＜旭化成不動産レジデンス＞◉ ＜エヌ・ティ・ティ都市開発＞＜長谷工コーポレーション＞の４社と地権者が参加した組合で地上３０階・地下１階建てのビルなど高層ビルを２棟を建設します。
繊維業の衰退を受けて空洞化していた錦２丁目エリアの再開発になります。
＜野村不動産＞は２０１８～２０年に首都圏で９棟の物流施設を開業します。
拡大しているインターネット通販などの物流施設への需要を取り込む狙いです。
総計１０００億円超を投資して主力の住宅やオフィスなどに続く収益の柱に育てる考えです。
２０１８年３月に東京都稲城市で＜野村不動産＞の初となる地域密着型ショッピングセンターの新築工事に着手しました。
２０１８年４月に中部初の不動産仲介店になる名古屋支店を名古屋市中区に開設すると発表しました。
この地域でのマンション需要の高まりを受け中部エリアでの出店を決めました。
２０１８年４月に発表した「２０１８年３月期」の連結決算は純利益が前期比２%減でした。
分譲マンションの建設コストが増えたことと在庫を減らすため販売価格を下げた影響で利益率が悪化しました。
２０１８年７月にイギリスの不動産ファンド運用会社である＜ロスベリー・インベストメント・マネジメント＞を買収しました。
このような海外企業を買収するのは＜野村不動産HD＞は初めてですが日本国内の人口の減少化で国内ビル需要の先細りが予想されるため海外市場に収益源を広げます。
２０１８年９月にタイで３棟建ての分譲マンションを開発すると発表しました。
タイの不動産大手である＜オリジン＞と組みバンコクの高級住宅地トンローで建設して２０２１年の完成を目指します。
２０２５年までの中期経営計画でアジアの住宅・賃貸事業に３０００億円を投資する計画を明らかにしていて東南アジアで住宅開発に取り組んでいます。
このように＜野村不動産＞は日本国内の人口減少化に伴い従来の住宅に依存するビジネスモデルから抜け出す時期に来ています。
自社の持つ強みを活かして従来のビジネスモデルから脱却した新たなビジネスモデルを早急に構築する必要があります。
