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第372話 ゼンショーホールディングスのビジネスモデル

2019年12月27日 執筆:渡邉ひとし

2020年(令和2年)はわれわれ中小企業にとっては大きな転換期になります。

2020年以降の新たな事業展開に着手されましたか?

時代にマッチングした事業の構想を含め活動計画を早期に立てておくことが最善策です。

本格的な無料相談をお受けしています。

(詳細は、ブログ下部に記載)今日のメルマガの企業事例は< ゼンショーホールディングス>です。

大企業の企業事例を読んで変化する経営環境を読み取っていただきぜひ自社の事業に照らし合わせながら新たな取り組みに生かしてください。

ビジネスモデルの企業事例【第372話】<ゼンショーホールディングス>今日の企業事例[第372話]は『グループ傘下の再編が鍵になる』M&Aで拡大してきました1982年6月に横浜市で創業者である小川賢太郎氏が<ゼンショー>を設立しました。

1982年11月に牛丼店『すき家ビルイン1号店』として生麦駅前店を開店しました。

2000年7月に食品スーパー<カスミ>から『ココスジャパン』の株式を譲受しました。

2002年5月に<セゾングループ>からレストラン『CASA』の一部店舗を譲受しました。

2005年2月に<双日>が保有する<なか卯>の株式のうち発行済み株式33%を取得しました。

2006年4月に<サンビシ>からの営業譲渡により全事業を承継しました。

2007年3月に<カッパ・クリエイト>の第三者割当増資を引き受け筆頭株主になりました。

2007年3月に<あきんどスシロー>の発行済み株式を取得して筆頭株主になりました。

2011年10月に店舗運営事業を<ゼンショー分割準備会社>に承継させ持株会社へ移行しました。

<ゼンショー>が<ゼンショーホールディングス>に<ゼンショー分割準備会社>が<ゼンショー>に商号変更しました。

< ゼンショーHD >のビジネスモデル2018年7月に<すき家>は『アマゾンアレクサ』を使った弁当予約サービスができるようにしました。

昨年11月からアレクサでのメニュー注文を牛丼などメニュー限定で始めていましたが全メニューを注文できるようにしました。

2018年7月に外国人労働者の受け入れ制度の拡充について小川賢太郎会長兼社長が表明しました。

消費者団体などで構成する『国民生活産業・消費者団体連合会』の会長でもある小川賢太郎氏は労働力不足の解決に向け外国人労働者の受け入れ制度のさらなる拡充を求めて「各国の経験を踏まえた制度づくりが必要だ」と述べました。

日本人の従業員と同様に店内の単純作業から始め徐々に専門的な仕事を覚え管理職としての仕事に就くなどステップアップできる制度が必要だと考えています。

2018年7月に西日本豪雨の被災地支援の一環として避難所に食事を提供しました。

岡山県倉敷市内の避難所2カ所に3日で100食ずつの計300食すき家の牛丼並盛を届けました。

2019年8月に発表した『2018年4~6月期』の連結決算は純利益が前期比34%減でした。

主力の牛丼店『すき家』は既存店の売上高が伸び回転ずしの『はま寿司』やパスタ店の『ジョリーパスタ』などの新規出店が貢献しましたが牛肉や米などの原材料価格と人件費の上昇が収益を圧迫しました。

2018年9月に北海道地震の被災地で3日間『すき家』の牛丼を無料で提供しました。

避難所にキッチンカーを派遣してみそ汁と一緒に3日間で約1000食を提供しました。

2018年10月に米国の持ち帰りすしチェーンを買収すると発表しました。

買収するすしチェーンは<アドバンスド•フレッシュ•コンセプツ>。

北米とオーストラリアでフランチャイズチェーンを中心に約4000店を展開しています。

2008年から牛丼店『すき家』を中心に海外展開を進めてきましたが米国では飲食店をだしていないため現地チェーン店の販売や調達網などを生かして米国市場を開拓する狙いです。

2019年4月に『Pontaポイント』など共通ポイント3種をグループ全店で導入すると発表しました。

これまで自社ポイントを運用してきましたが『楽天スーパーポイント』や『Pontaポイント』『dポイント』の共通ポイント導入で利用者の幅を広げより精緻に来店客の動向を分析できるようにする考えです。

2019年5月に東証2部上場の<ジョリーパスタ>を完全子会社化すると発表しました。

1月にグループ内のレストラン事業を統括する新会社を設立していて傘下の<ココスジャパン>などと合わせてグループ内の出店戦略や経営管理などを効率化する狙いです。

2019年5月に発表した『2019年3月期』の連結決算は純利益が前期比24%増と過去最高でした。

買収した米国の持ち帰りすしチェーンや外食事業の新規出店既存店の売上高が伸びたことが寄与しました。

2019年6月にマレーシアの飲食チェーンを展開する現地企業を買収しました。

『ザ・チキン・ライス・ショップ』はショッピングセンター内を中心に約100店の飲食店を展開していてイスラム教の戒律に沿った商品『ハラル認証』も取得しているためイスラム教圏などの店舗展開にも生かす考えのようです。

2019年11月に発表した『2019年4~9月期』の連結営業利益は前期比30%増になりました。

『4~9月期』としては8年ぶりの最高益です。

『すき家』でトッピングを充実させた『お好み牛玉丼キムチーズMix』が人気を集め『はま寿司』も期間限定メニューの販売が好調でした。

2019年11月にジャスダック上場の<ココスジャパン>を完全子会社化すると発表しました。

グループ内のレストラン業態を子会社の<日本レストランHD>の傘下に再編して事業を効率化する狙いです。

上場維持に必要なコストを圧縮して出店や配送面などの相乗効果を高めようと考えています。

来店客が自身のスマートフォンで注文や会計を済ませる仕組みの『モバイルオーダー』も導入しました。

利用客が店舗の近くや店内でスマホのアプリや専用サイトで注文し登録したクレジットカードなどで支払いを済ませるため注文やテークアウトの商品の受け取り会計などで待たされることがなくなります。

牛丼店『すき家』は中国で店舗拡大中で2018年11月には米国のすしチェーンを買収しました。

しかし『米中貿易摩擦』は両国の景気だけでなく食材の輸出入にも懸念材料となります。

海外展開の拡大戦略にとって中国とアメリカは重要な国です。

中国と米国での店舗展開を軌道に乗せることが今後の成長を拡大させるための最重要課題になります。

今日の事例で何を学べるでしょうか?

国内のM&Aで拡大してきた会社は……傘下の企業ブループを再編して出店計画などの経営戦略材料などの無駄の削減や人材の配置などグループ資産(ヒト、モノ、カネ)を最大限に活用できる組織づくりが健全経営の基盤になる。

渡邉ひとし
渡邉 ひとし株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役/持続型経営コンサルタント

経営戦略・組織変革・AI活用を、実務と心理の両面から支援しています。中小企業の経営者の方には、訪問またはオンラインで、ご相談をお受けしています(初回は無料)。

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