緊急事態宣言が解除され日本の経済の立て直しが始まります。
働き方に変容が起きたことで新型コロナウィルスと共生する『 with コロナ』の時代に適応できる新たなビジネスモデルを構築することが求められています。
このような大きな変化の狭間ではいち早く対応策を考えいち早く行動することが重要です。
既成概念からの脱却とスピードアップの行動が次世代に生き残る唯一の手段です。
これから『つながる（つながり）』という言葉がキーワードになります。
大企業の企業事例を読んで変化する経営環境を読み取ってぜひ自社の事業に照らし合わせながら新たな取り組みに生かしてください。
今日のビジネスモデルの企業事例は２輪車から４輪車、そしてジェット機へ１９４６年９月に創業者の本田宗一郎氏が＜本田技術研究所＞を開設しました。
１９４８年９月に＜本田技研工業＞株式会社を設立しました。
１９５２年に自転車用エンジンを搭載したカブF型を発売しました。
１９５５年に二輪車生産台数の日本一を達成しました。
１９６０年に研究開発部門を分離した＜本田技術研究所＞を設立しました。
１９６３年８月にホンダ初の四輪車になる軽トラックT360を発売しました。
１９８１年に世界初の自動車用ナビゲーションシステムを完成させました。
１９８５年に軽自動車市場に再参入して『ホンダ・プリモ店』を発足しました。
２０００年にヒューマロイドロボット『ASIMO』を登場させました。
２００６年に小型ジェット機市場への参入を発表し『Honda Jet』の受注を開始しました。
２０１６年に四輪車の生産台数が世界累計１億台を達成しました。
＜Jパワー＞のビジネスモデル２０１８年１１月に原付き２種の電動スクーター『PCXエレクトリック』を発売しました。
着脱式のバッテリーを採用し場所を選ばず簡単に充電できるタイプで企業や官公庁を中心にリース販売して使い勝手の情報を収集する考えです。
２０１８年１２月に欧米と中国のベンチャーキャピタル４社に出資すると発表しました。
ロボットやモビリティーなどで活動するスタートアップと協業を深めるため有望なスタートアップ企業の発掘にむけてベンチャーキャピタルのネットワークを活用する狙いです。
２０１８年１２月に小型ビジネスジェット『ホンダジェット』の日本での納入を始めました。
日本で１号機を購入したのはゲーム大手＜コロプラ＞創業者の一人でエンジェル投資家の千葉功太郎氏です。
日本で受注を始めてから１０機を超える注文を獲得しています。
２０１９年２月にイギリスの工場を２０２２年までに閉鎖することを表明しました。
販売低迷が続いているためでこれで欧州の生産拠点はなくなり従業員３５００人は解雇します。
２０１９年３月に＜モネ・テクノロジーズ＞へ出資して株式の約１０%を取得すると発表しました。
＜モネ・テクノロジーズ＞は＜トヨタ自動車＞と＜ソフトバンク＞の共同出資会社で次世代の移動サービスを開発するためのコンソーシアムを立ち上げました。
このコンソーシアムには小売業、物流に加え商社や金融不動産など約９０社が名を連ねています。
２０１９年度からは移動店舗２０２３年以降には自動運転を使ったサービスに踏み出す計画を立てています。
２０１９年４月に研究開発子会社の『本田技術研究所』を＜ホンダ＞と統合させました。
創業者の本田宗一郎氏が本体と『本田技術研究所』を独立させましたが四輪事業の置かれた状況は二輪以上に厳しく２０１８年の世界販売台数は５２８万台で世界７位。
営業利益率は３%と国内８社の下位に位置していて四輪の収益改善が急がれるため研究開発に重点を置く創業以来の大改革に踏み切りました。
２０１９年８月に『ホンダジェット』が小型ジェットで納入機数が世界最多だったと発表しました。
２０１９年上半期の納入機数が１７機となり３年連続で世界首位となりました。
２０１９年９月に国内初となるバイクのシェアリングサービスを始めました。
＜ソフトバンク＞などが出資するシェア自転車事業者である＜オープンストリート＞と新サービスになるシェアリングサービス『ハロースクーター』を始めました。
屋根付き三輪スクーターの『ジャイロキャノピー』を都内の４ヶ所に計２０台配置しました。
利用者は貸し出し拠点で専用アプリを使い借りるバイクを選びます。
鍵やヘルメットは専用アプリで収納ボックスを解錠して手に入れます。
返却場所をあらかじめ予約しておき空いていればどの拠点にも返却できます。
２０１９年１０月にスマートフォン向けアプリ開発の米国＜ドライブモード＞の買収を発表しました。
スタートアップと出資を含めた協業を深めコネクテッドカーなど先端領域の開発を加速する狙いです。
２０１９年１０月に欧州で販売する全車両を２０２２年までに電動車にすると発表しました。
従来の計画では２０２５年までの達成を目指していましたが３年前倒しして電気自動車やハイブリッド車などの電動化を推し進めます。
２０１９年１０月に自動車部品メーカー４社を統合して新会社を設立すると発表しました。
＜日立製作所＞の完全子会社の＜日立オートモティブシステムズ＞が＜ホンダ系＞の自動車部品メーカー３社を吸収合併して自動運転に不可欠な外界センシングや予測人工知能などの次世代システムの開発を狙います。
２０２０年１月に２０１９年の車名別新車販売台数は『N-BOX』が首位だったと発表しました。
＜日本自動車販売協会連合会＞と＜全国軽自動車協会連合会＞が＜ホンダ＞の『N-BOX』が３年連続で首位だったと発表しました。
２０２０年３月に北米の完成車と部品工場の生産を６日間休止すると発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により消費者が外出を控え新車需要が急激に落ち込んでいることに対応します。
２０２０年４月に米国で１万人規模の従業員を対象に一時帰休を始めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で米国での生産を停止しているため自宅で待機させます。
２０２０年４月に飛沫の付着を防ぐフェースシールドの生産を始めると発表しました。
５月末までに生産を始めて国内の医療現場に無償提供します。
２０２０年５月にアメリカとカナダで自動車の生産を再開しました。
稼働率を５０％程度に落として部品の供給体制が整ってから６月をめどに通常稼働に戻す計画です。
２０２０年５月に発表した『２０２０年３月期』の連結決算は純利益が前期比２５%減でした。
コスト削減や販管費の低減に努めましたが新型コロナウイルスによる影響で世界的に自動車などの生産や販売が振るいませんでした。
２０２０年５月に中国の＜騰訊控股（テンセント）＞との車載ITシステム開発の提携を発表しました。
車を運転しながらオンライン決済や音声エンターテインメントなどを安全に円滑に利用できる仕組みの構築を目指します。
「現在は四輪で７割二輪は５割の拠点で稼働および再開している」と倉石誠司副社長は新型コロナウイルスによる影響での工場の現状を述べています。
前期の営業利益は四輪事業が１５３３億円で二輪事業が２８５６億円でした。
２０１０年代の拡大路線で世界各地に工場を新増設して専用モデルを多く導入したことで生産体制が非効率になりました。
このため日本や欧州などの工場閉鎖などをすることで２０２１年末の生産能力を２０１６年比で１０％削減して年５１０万台にする計画です。
工場の稼働率を引き上げ世界販売車種の派生モデルを２０２５年までに３分の１に減らし生産コストを１０％開発費用も３０％削減する計画を立てています。
自動車業界も他業界と同様に『１００年に一度の大転換期』を迎え次世代の自動運転や電動化など『CASE』をめぐる競争が激化しています。
Connected（コネクティッド）Autonomous/Automated（自動化）Shared（シェアリングElectric（電動化）『CASE』への投資負担は年々増していますが「次世代技術への投資は何としてもやっていく」＜ホンダ＞の八郷隆弘社長は明言しています。
『未来のモビリティー社会』を模索するなかで新たな自動運転の考え方を提唱し＜ホンダ＞らしい移動の価値を提案することができるか？
＜ホンダ＞らしい移動の価値に共感する『仲間づくり』ができるか？
＜ホンダ＞らしい移動の価値に見合った新たなビジネスモデルを構築することが目前に迫る大きな課題になっています。
今日の事例で何を学べるでしょうか？
従来のビジネス環境が大きく変わる業界の会社は……自社のミッションに沿った新たなビジョンを掲げその新たなビジョンに共感する他業界・他業種との仲間づくりをすることで新たなビジネスモデルを構築することが可能となる。
