隔週月曜日に企業の具体的事例をもとにブログとメルマガを発行しています先日の話しですが顧問先の企業様から『リーダーとマネージャーの違い』について具体的に解説して欲しいと請われいろいろな角度や視点から『リーダーとマネージャーの違い』についてコンサルティングさせていただきました。
部下を管理するという管理者の時代はもはや２０世紀の遺物と言われています。
２１世紀に入りインターネットが普及して私たちの暮らしもデジタル化が進み人工知能やロボットなども普及し始め一般生活にも浸透し始めています。
スマートハウスやクルマの自動化空飛ぶクルマや空飛ぶバイクなどこれからますます加速度的に働き方や暮らし方が変わって来ます。
先が予測できる時代には管理者（マネージャー）の能力が会社や社会から求められましたが先行き不透明な時代には先導者（リーダー）の能力が会社や社会から求められています。
この違いを本質的に理解した上で組織づくりや人材の採用と育成社内コミュニケーションの在り方など経営の舵取りをしていくことが肝要です。
中小企業も大企業も日本の市場に於いては同じ『外部環境』のもとで懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４５９話＜ メルカリ＞です。
（＊写真はイメージです）フリマアプリ『メルカリ』を運営2013年2月に創業者の山田進太郎氏が＜コウゾウ＞を設立しました。
2013年11月に＜メルカリ＞に商号を変更しました。
2015年9月に100%子会社の＜ソウゾウ＞を設立しました。
2017年8月に＜ヤフー＞と共同で『EC事業者協議会』を発足しました。
2019年2月に子会社の＜メルペイ＞が非接触型決済サービスを開始しました。
2019年7月に＜日本製鉄＞からJリーグチームの鹿島アントラーズの株式を取得しました。
2019年8月に鹿島アントラーズを子会社化すると発表しました。
2020年1月に子会社の＜メルペイ＞が＜Origami＞を買収し完全子会社化すると発表しました。
2020年2月に＜NTTドコモ＞との業務提携を発表しました。
＜ メルカリ＞のビジネスモデル2020年5月に子会社で車関連のSNS事業を手掛ける＜マイケル＞の売却を発表しました。
車のカスタム情報などを共有するSNS『カーチューン』を運営していますが2018年に完全子会社化しましたが見込んだ相乗効果を生み出すことができませんでした。
2020年6月に人気作家の小説を印字したレジ袋約3万枚の無料配布を＜ローソン＞と共同で始めました。
伊坂幸太郎氏、吉本ばなな氏、筒井康隆氏がモノをテーマに寄稿した3本の小説を印字し捨てられるレジ袋に付加価値を加えることで廃棄削減や再利用につなげる考えです。
2020年7月にフリマアプリの売上金や『メルペイ』の残高を送金できる機能を追加したと発表しました。
送りたい人が金額とメッセージカードを設定し相手にURLを指定してSMSやラインで送り相手がページにアクセスして認証すると送金が完了する送金機能の仕組みです。
手数料がかからず1円単位で最大10万円分を送ることができます。
メルカリの利用者からの身近な人に送金できる仕組みが欲しいという要望を叶えました。
2020年7月に＜メルペイ＞が持つ債権について最大500億円を現金化すると発表しました。
後払いサービスで利用者から現金を回収する前の立て替え払い債権ですが証券化して金融機関に売却することで資産効率を高め財務基盤の強化につなげる考えです。
2020年7月にフリマアプリの運営・管理方法を議論する外部有識者による会議開催を発表しました。
新型コロナウイルス感染拡大によりマスクや消毒液の転売が問題となったため消費者間で取引できる中古品市場の果たすべき社会的役割を議論する考えです。
「個人間取引が広がったことで見えてきた課題もある」「循環型社会を実現するためマーケットプレイスとしてのあるべき姿や原理原則について考える」と＜メルカリ＞の田面木宏尚取締役はオンライン記者会見で述べています。
2020年8月に発表した『2020年4～6月期』の連結決算は営業損益が9億超の黒字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け巣ごもり需要が増え電子商取引の需要が伸びました。
四半期での営業黒字は2018年6月の上場以来初めてとなります。
『2020年6月期』の連結決算は売上高が前期比48%増となりましたが最終損益は227億円の赤字でした。
2020年8月に東南アジアと台湾で最大規模のECサイト『Shopee』との連携を発表しました。
フリマアプリ『メルカリ』に出品した商品を『Shopee』のサイトでも表示して台湾の利用者が購入できるようにします。
2020年9月に中古品取引の売上金を地方自治体などに寄付できる機能の提供を始めました。
地方自治体との連携を強化して地域社会への貢献を目指す考えです。
2020年9月に商品の欠陥などによるリコールが起きた時購入者に直接注意喚起する仕組みを始めました。
メーカーと事前に製品情報を共有し対象品の購入者を素早く特定できるようにします。
取引の場を提供するプラットフォーマーに社会的責任を求める声が強まっています。
2020年9月に初心者向けのオンライン教室を始めました。
中古品を出品する手順や発送方法などを指南するため教室を運営してきましたが新型コロナウイルスの影響でリアルでの開催が難しくなりオンライン教室に移行しました。
2020年10月に中古品の梱包や発送手続きができる無人施設『メルカリステーション』を始めました。
空きスペースを活用したい小売店などに設置を促し中古品出品の経験が浅い人向けに出品や発送手続きをサポートする狙いです。
2020年11月に売れた物を郵便ポストに投函して匿名で配送できる仕組みを始めました。
発送前に専用箱のQRコードを読み取れば送り状を貼る必要がなく全国15万カ所のポストから匿名発送が可能になりコンビニや郵便局での手続きは不要です。
2020年12月に『メルペイ』で小口融資のファンドに投資できる仕組みを始めると発表しました。
アプリ内の中古品取引で得た代金をメルカリが借り手となるファンドに出資する仕組みとなります。
2020年12月に中古品の保管、梱包、発送などの物流作業を出品者から受託するサービスを始めました。
出品者から商品を集荷し連携先の倉庫で保管し売れたら発送を代行します。
出品者の負担を減らすことで個人間の取引を活発にする狙いです。
2021年1月にフリマアプリの売買を巡る基本原則を発表しました。
新型コロナウイルス下で需給が逼迫したマスクなど安全や健康に関わる商品の取引は状況に応じ禁止しますが趣味や実用品の高額転売は原則規制しない考えです。
2021年3月に中国ネット通販最大手アリババ集団と連携して越境販売を始めると発表しました。
『メルカリ』に出品された商品を中国の利用者が購入できるようにし越境EC（電子商取引）を強化する考えです。
2021年6月にビットコインなど仮想通貨関連事業への参入を発表しました。
子会社として＜メルコイン＞を設立し売上金のビットコイン受け取り機能などを提供していく考えです。
2021年9月に＜メルカリ＞の時価総額が初めて1兆円に達しました。
『2021年6月期』の連結最終損益は上場以来初の黒字に転換し赤字続きで課題だった米国事業も『4～6月期』には営業黒字となりました。
2021年10月に『メルカリ』に無料で店舗を開設できるサービスの本格展開を始めました。
中小の事業者や個人が手軽にネットショップを出店できるのが特徴で大黒柱の個人向けの依存度を引き下げて収益基盤を拡充する狙いです。
今日の企業事例である＜ メルカリ ＞を少し俯瞰して見てみましょう。
『2021年6月期』に初の最終黒字を達成し課題の米国事業も収益改善が進み国内事業も『メルカリ』の利用者数は2000万人を突破しました。
一方で2021年10月フリマアプリに事業者も出品できるサービスに参入しました。
コロナ禍で中小零細企業が相次ぎECサイトを開設するなど市場の拡大は続いています。
『メルカリ』の月間利用者数は2000万人を超える巨大なプラットフォームのためこのサイトで事業者が商品を販売できるメリットは大きく「フリマアプリと同じ感覚で出品できるためITが不得手な事業者などでも手軽にEC参入ができる」と『メルカリShops』を運営する＜ソウゾウ＞の石川佑樹社長は出品のメリットを述べています。
とは言え既に市場で確固たる地位を築いている大手競合企業がしのぎを削っています。
2022年春に本格開始を見込む＜LINE＞のような IT大手などが参入してくる可能性もあります。
人手不足に悩まされる中小ブランドの商標権や商品の販売権を買い取り中小のEC事業者の運営を引き継ぐ事業をはじめた企業も出始めています。
＜メルカリ＞は規模拡大のために投じてきた多額の広告宣伝費が実を結び知名度が上がり利用者も増え売上高が上がり利益も出るようになりました。
『国内のフリマ』と『米国のフリマ』スマートフォン決済の『メルペイ』に次ぐ第4の柱が「『メルカリShops』です。
しかし成長する市場は競合他社がしのぎを削る狩場ともなってきます。
いまだに他社が成し遂げていない新たな市場へのチャレンジと育成がこれからの課題となります。
