『遠慮があった……』富士フイルムホールディングスの助野社長が子会社である富士ゼロックスの会計不祥事を受け記者会見で言った、表現だそうです。
「富士ゼロックスの自主性に任せた経営」に対し思わず出た言葉だろうと推察します。
ときおり（時折）、企業の方から社内の有志へのクローズドセミナー（＊注❶）を依頼されることがありますが「ビジネスモデル」がセミナーテーマになる場合必ずと言っていいほど＜富士フイルム＞を事例に取りあげます。
（大学の授業でも、この事例を講義します。）
少しだけ、説明をすると……１９３４年に富士フイルムが設立されその事業の主力は写真フィルムでした。
創業当時は写真や映画フィルムの国産化を目指していたので関連事業の「レントゲンフィルム」や「印刷フィルム」も含め写真フィルムに強いメーカーとして有名でした。
したがって『フィルムのリーディングカンパニー』が企業としての目標になります。
しかし、２０００年ごろからデジタルカメラが普及しはじめ急速に、写真フィルムの需要が落ち込みます。
それまでの写真フィルム関連の売上は全体の売上の６０％で利益は３分の２を占めていました。
そこで写真フィルムを主体とする事業から転換するため今までの事業と、これからの事業を見直す『事業の再構築』をしたのです。
そして「フィルムのリーディングカンパニー」から「総合ヘルスケアカンパニー」へと『事業の再定義』をしたことでさらに、大きく成長することができました。
今では「新たな価値を創造するリーディングカンパニー」をビジョンとして掲げています。
今回の富士ゼロックスの会計不祥事で富士フイルムホールディングスの古森会長が富士ゼロックスの会長を兼務しますが実は、先ほどの富士フイルムの事業を大転換させたのはこの古森会長が社長だった時代に構想し、実現させました。
今後は富士ゼロックスの「自主性に任せてきた経営」を名実ともに、富士フイルムホールディングスが親会社として企業統治していくことになるでしょう。
今までの、富士ゼロックスの事業を見直し「事業の再構築」と「事業の再定義」にまで及ぶことになるのか、注目していきたいと思います。
今までの事業を、「守ること」は決して悪いことではありませんが一度、立ち止まって見直すことも必要です。
- 「勇気」をもって
- 「知恵」を働かせ
- 「覚悟」を決めて今の事業を見直してください。
当たり前のことをする。
これしかありません。
経営の本質、経営の王道。
経営に「近道」はありません。
経営の本質を見つめ、経営の王道を歩んで行きましょう！
そのためには、良き相談相手を見つけることが、もっとも重要です。
☆２代目社長を応援します☆＊注❶ クローズドセミナー誰でも参加できる「オープンセミナー」に対して特定の要件を満たした人だけが参加できるセミナーのこと。
