2027年4月に始まる代金の支払の新しいルールを、先の話として後回しにする経営者もいます。
しかし、資金繰りの悪化は、気づいた時には手遅れになりやすい課題です。
公正取引委員会は2026年6月18日、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」を告示しました。
通称は「支払告示」で、施行は2027年4月1日です。
委託する側の発注者は、給付を受領した日から60日以内に、代金を支払う必要があります。
ただし、正当な理由がある場合は除かれます。
たとえば、月末締めの会社なら、翌月末払いが事実上の期限です。
対象は、製造、修理、情報成果物の作成、役務提供、特定運送の5種類の委託取引です。
取適法(中小受託取引適正化法)の対象外の取引も含まれ、規模の要件もありません。
つまり、取適法の対象外だから関係ないとは言えません。
電子記録債権は、発生と譲渡の記録を60日以内に行い、受注者が資金化できれば認められます。
一方、取適法の対象取引では、2026年1月から手形払いが原則として禁止されています。
ここから、私の考えを述べます。
支払条件は、取引先を選ぶときに最優先で確かめる判断軸の一つです。
たとえば、売上が欲しくて、入金まで90日から120日かかる条件を引き受ける会社があります。
しかし、黒字でも、現金が入らなければ会社は倒れます。
入金の遅い取引先と付き合うのは、自社が相手の資金を無利息で立て替えているのと同じです。
さらに、入金の遅い相手には、不信感や不安が募りやすくなります。
そのため、良好なパートナーシップは築きにくくなります。
自社のキャッシュフローを尊重してくれる取引先を選び、長く付き合うのが、持続型経営の基本です。
私は、前職で社長に就任する前の約1年半、親会社に在籍する最高財務責任者(CFO)から、毎月、財務会計の個人レクチャーを受けました。
キャッシュフローの管理で、特に印象に残ったのは、入金期日を明確にして、時系列の一覧表にまとめる方法です。
就任前は、その一覧表をExcelで自分で作り、管理していました。
社長に就任してからは、ホールディングカンパニー制になり、その会計担当者が作成してくれました。
支払条件を重く見る私の考え方は、その学びが土台になっています。
売上の額だけを見て入金の時期を見ない判断は、経営を危うくします。
条件が悪いと分かっていながら、売上を理由に受け続けるのは、判断の先送りです。
判断軸は2つあります。
1つ目は、資金繰りを圧迫する大口より、入金の早い適正な規模を選ぶ決断です。
大口の取引は魅力的です。
しかし、入金が遅ければ、成長の妨げになります。
2つ目は、支払条件を交渉する勇気です。
良い仕事を長く続けるために、適正な支払条件でお願いしたいと伝えます。
対等に条件を話し合える関係が、信頼を生みます。
次に、備えは、発注側と受注側で違います。
発注側は、受領から60日以内に代金を支払える資金手当てが必要です。
支払期日が60日を超えていた会社は、手元資金が一時的に減ります。
そのため、銀行との融資枠の確保や、不要な固定費の削減を、早めに進める必要があります。
一方、受注側にとって、入金が早まるのは追い風です。
しかし、手元に資金があると、気が緩み、使い道が曖昧になりがちです。
早まった入金は、人材育成、生産性の向上、AI導入、新事業への投資に、計画的に回します。
では、今日から何をすればいいでしょうか。
まず、取引先ごとに、入金期日と支払期日を、時系列に並べた一覧表を作ります。
次に、回収と支払のズレを、日単位・週単位で見える化します。
私の『持続型黒字経営3ステップ構築法』の1つが、自計化です。
自計化とは、週単位の目標管理と、月次の資金繰りの把握です。
これにより、数か月先に資金が足りなくなる時期を、早く見つけられます。
ただし、この告示の対象は、5種類の取引に限られます。
受託側の取引上の地位が劣っていないと認められる場合も、対象外です。
自社の取引への当てはまりは、公正取引委員会の告示本文で確認してください。
この告示は、規制として受け止めれば、負担です。
しかし、自社の資金繰りと取引先を見直す機会と捉えれば、会社を強くする好機です。
あなたの会社では、どの取引先との支払条件から見直しますか。
まずは一覧表の1枚目から、一緒に整えていきましょう。応援しています。
【出典】公正取引委員会 報道発表「令和8年度支払の適正化に関する調査」(2026年11月10日公表)、東京商工リサーチ「27年4月、独占禁止法に基づく“支払告示”がスタート ~ 製造委託等の“60日以内払い”が義務化 ~」(2026年11月15日公表)


