賃上げの原資を決めないまま賃上げを決めている会社は、経営を止めるリスクを抱えています。
物価が上がり続けるなかで、賃上げは避けて通れません。
しかし、根拠を持たないまま踏み切れば、人を守るはずの判断が、会社を危うくします。
東京商工リサーチは、2026年10月5日に、2026年度上期（4〜9月）の「人手不足」倒産が240件だったと発表しました。
2013年に調査を始めて以降、上期として最多です。
最も多い要因は「人件費高騰」で、130件ありました。
前年同期から75.6%増え、「人手不足」倒産の54.1%を占めています。
人手不足倒産のうち、資本金1,000万円未満の会社が159件で、66.2%でした。
産業別では、人手不足倒産のうち、サービス業他が91件、建設業が55件で、人手に頼る産業が目立ちます。
2026年11月6日の発表では、10月だけで50件、1〜10月の累計は418件です。
この累計は、前年の年間最多である398件を、すでに超えました。
東京商工リサーチは、最低賃金の引き上げもあり、「賃上げ疲れ」が顕在化していると分析しています。
あわせて、大手と中小・零細企業の賃金格差が広がっているとも指摘しています。
人件費の上昇が、資金繰りを圧迫し、倒産につながる会社が増えています。
来春の賃上げ要求も、すでに動き出しています。
労働政策研究・研修機構（JILPT）は、UAゼンセンの2027年闘争方針素案を伝えています。
賃金体系が維持されている組合は賃上げ分4%、維持されていない組合は総合計6%が基準です。
12月8日に執行部案を固め、2027年1月19日に正式決定する予定です。
労働組合の要求は、そのまま中小企業の賃上げ額になるわけではありません。
しかし、賃上げを求める空気は、規模を問わず会社に届きます。
ここで経営者に求められるのは、賃上げをするかしないかの二択で考えず、根拠から判断する点です。
物価上昇を踏まえれば、賃上げは必要です。
ただし、その結果として経営の継続が難しくなるなら、その判断は誤りです。
したがって、賃上げには根拠が必要です。
根拠は、売上と利益の増加、商品やサービスの値上げ、生産性の向上を合わせた、トータルの視点で作ります。
利益から人件費に回せる分を削り出すだけでは、投資の余力や資金繰りの余裕まで削ってしまいます。
そこで、起点にするのは生産性の向上です。
無駄な業務を減らし、AIやデジタルツールを使い、役割を見直します。
同じ人数、同じ時間で、より高い付加価値を生む体質をつくります。
次に、磨いた品質や強みを背景に、価格へ適正に反映します。
値上げで得られた分を、貢献した社員に給与として戻します。
この循環が回って初めて、賃上げは続けられます。
賃上げ額を決める前に、生産性の向上と値上げで、いくら生み出せるかを書き出します。
その金額と、検討している賃上げ額を並べて見ます。
差が大きければ、賃上げの時期や額、順番を、見直す必要があります。
もう一つ必要なのは、賃上げを評価の仕組みと結ぶ視点です。
全員に一律で上げる方法は、手間がかかりません。
しかし、成果や行動と結びつかない賃上げは、慣れが生じやすく、意欲の向上につながりにくくなります。
会社が目指す方向に沿って、誰がどんな役割を果たし、どう貢献したかを、評価項目に落とし込みます。
そして、会社の利益が増えた理由と本人の行動のつながりを、社員が実感できる形で運用します。
そもそも、人はお金だけで働くわけではありません。
役割が明確で、貢献が認められ、会社の向かう先が見えている場合に、働く意欲は高まります。
昇給の基準が見えない会社では、賃上げをしても、期待した意欲は生まれにくくなります。
他社が上げるから仕方なく上げる、という防衛のための賃上げは、会社を消耗させます。
賃上げを単なるコストと見れば、会社は苦しくなります。
会社を強くする変革の契機として賃上げを位置づければ、判断の軸が変わります。
投資として見れば、社員の意欲と自律を高める起点になります。
業種や規模によって、値上げのしやすさは違います。すべての会社に同じ方法が当てはまるわけではありません。
それでも、原資の根拠と評価の仕組みを、賃上げと一緒に整えるのは、今からでもできます。
今期の賃上げは、何を原資にし、何で社員に報いますか。
物価高と人材確保のはざまで悩む経営者を、私は応援しています。
【出典】東京商工リサーチ「年度上期の人手不足倒産 過去最多の240件 深刻な賃上げ疲れ、賃上げ倒産が1.7倍に増加」（2026-10-05）、東京商工リサーチ「人手不足倒産 10月では過去最多の50件 1-10月累計418件、すでに年間最多を更新」（2026-11-06）、労働政策研究・研修機構（JILPT）「７％の賃上げ要求を掲げて格差是正を進める／UAゼンセンの2027闘争方針素案」（2026-11-06）
