今日のテーマは『国内と海外を同時に考える』です。
お米の消費量が減ってきている
あなたは最近お米をどれぐらい食べてますか？
日本のお米の年間消費量は農林水産省の資料によれば１９６２年がピークで２０１５年の年間消費量はピーク時の半分以下になっています。
我が家は妻が新潟の出身のこともありお友達から直送してもらうので毎日、おいしいご飯を食べることができますがそのことを知った妻の友人たちから頼まれてその方々の家庭へ定期的に直送してもらうようにしました。
気がつけばその人数は十数人にまで増えています。
とうとう新潟のお友達が生産するお米だけでは足らなくなりそのお友達のお友達にまでお米の直送をお願いしています。
単独でリスクを負うことは避ける
と言っても……ふだん食べているお米を産地直送にしているだけであってやはりお米全体の消費量はまちがいなく減っているのでお米関係のビジネスはいったい、どうなっているのか？
興味をもって調べてみるとお米の卸最大手である＜神明＞も需要を増やすための工夫にいろいろと取り組んでいました。
今年になって香港の＜マキシムグループ＞と＜ジャパニーズ・ダイニング・コンセプツ＞という合弁会社を設立。
アジアでの「日本食」を広める事業を始めていました。
２０１２年に、＜神明＞は＜元気寿司＞に出資して２０１５年には、＜元気寿司＞を子会社化しました。
２０１６年に、＜ワタミ＞と資本業務提携をしていますがほかの卸会社や農家との契約が残っているため提携の効果が出るのは来年以降になりそうです。
このように続けざまに外食業界の企業と提携していますが「コメの卸」という立場で自社のコメ消費を増やすためにはコメを消費してくれる外食業界の会社と提携すればたしかに名案のように見えますがほんとうにそうでしょうか？
＜元気寿司＞と＜ワタミ＞のすべてのお店で消費する量など＜神明＞にとってはきっと、さほどの量ではないでしょう。
もっと深いところに「次の一手」があると思います。
しかも今回は海外での提携ということは国内消費の低迷の活路を海外に求めていくわけですから「国内需要」の掘り起こしと「海外需要」の拡大路線が本来の狙いであると思います。
いずれにしても単独企業でそこまでの手を打つことはノウハウの蓄積もなくリスクも高くなりますから実績のある他企業と提携する「企業間コラボレーション」が＜神明（しんめい）＞にとっても得策なのだと思います。
このことから何を学べるでしょうか？
これからの時代は……１社単独でできることはかなり少なくなっている。
あらたな事業展開は……ノウハウや実績のある他企業と提携をする「企業間コラボレーション」が得策である。
＊注１ ＴＲＩ：トヨタ・リサーチ・インスティテュート「顧客第一」の考え方をもつこと。
＊注２ Amazonエフェクト：Amazonの影響による売り上げの激減で業界のシェアをうばわれ最悪のばあい倒産に至る現象のこと。
