第２７４話のテーマは『景気の良いときに打つ手』です。
（ブログ＝月水金の平日投稿です）
＜TSUTAYA＞のレンタル
個人的に＜TSUTAYA＞といえば「映画のビデオレンタル」のイメージです。
その後に映像ビデオが映像DVDになり音楽CDは音楽DVDへと進化していきます。
それ以外では「漫画本」も呼び方が「コミック」へと変化しました。
同じような業態では＜BOOKOFF＞や＜GEO＞がありましたが当時のレンタルショップを利用する理由はテレビゲームソフトの売買だったためほとんど＜GEO＞を利用していました。
新品のソフトを購入してゲームを楽しみゲームに飽きたら＜GEO＞に売る。
ついでに面白そうなテレビゲームがあれば中古ソフトも購入するというパターンです。
むしろ次男が＜TSUTAYA＞の音楽CDなどを購入やレンタルをしていたように思います。
＜ＣＣＣ＞のビジネスモデル
１９８３年に大阪府枚方市で「蔦屋書店 枚方駅前店」を開業しています。
１９８５年に＜カルチュア・コンビニエンス・クラブ＞を大阪府吹田市に設立しました。
２０１４年１２月に組織再編により社内カンパニーを……◉＜TSUTAYA＞（２代目の法人になる）◉＜カルチュア・エンタテインメント＞◉＜CCCマーケティング＞に再度分社化しました。
２０１８年５月には……◉TSUTAYA事業＆蔦屋書店事業◉出版・コンテンツ事業◉データベース・マーケティング事業◉T-SITE事業◉その他事業を統括する純粋持株会社になりました。
２０１６年９月に奈良県は県産木材の利用拡大で連携協力協定を結びました。
＜ＣＣＣ＞の子会社である＜TSUTAYA＞で扱う木質系の雑貨や小物など特色ある商品を提案していき県産木材を使う店舗内装も提案していきます。
２０１６年１０月に台湾の＜遠東グループ＞と業務提携しグループが手がける共通ポイントの「ＨＡＰＰＹ ＧＯ」と連携させました。
ポイント会員が海外でもポイントを簡単に貯めることができるようにします。
２０１６年１１月にイオン系のドラッグストア大手である＜ウエルシアホールディングス＞と共同出資会社を設立しました。
２０１７年１月にはカー用品大手の＜オートバックスセブン＞と共同出資会社を設立しました。
これは商品開発やマーケティング支援にまで＜ＣＣＣ＞が踏み込むことでＴポイントをより活用してもらう狙いです。
２０１６年１１月に共通ポイント「Ｔポイント」で資金を提供できるサービスを始めました。
資本・業務提携する＜ワンモア＞のクラウドファンディングサイトでＴポイントが使えるようにしました。
＜ＣＣＣ＞にとってはＴポイントの使い道が広がるメリットがあります。
２０１６年１２月から＜博報堂グループ＞とＴポイントの顧客情報を使ったデータ分析や消費者調査を始めました。
食品や日用品メーカー向けに最適な販売促進の提案を目指しています。
同じく１２月に顧客情報管理（ＣＲＭ）大手である＜セールスフォース・ドットコム＞の日本法人と業務提携しました。
Ｔポイントのデータを活用して企業向けにマーケティング支援サービスを共同開発していきます。
２０１７年２月にスタートアップ支援の＜Mistletoe＞と教育事業を手がける新会社を設立しました。
新会社の＜Ｔ―ＫＩＤＳ＞は柏の葉Ｔ―ＳＩＴＥで子ども向けスクールの「Ｔ―ＫＩＤＳシェアスクール」を開始。
「自ら未来を切り開く力を身に付けてもらう」ことが事業の狙いです。
２０１７年３月に映画事業やスタジオジブリを設立した＜徳間書店＞を買収しました。
コンテンツ作りのノウハウを生かして商業施設の集客効果を引き出す狙いです。
２０１７年７月には中国の＜中信出版＞との合弁会社である＜中信出版日本＞を設立しました。
＜ＣＣＣグループ＞の書籍や雑誌などを中国の書店などに置くとともに中国への書店の出店も目指しています。
２０１７年９月に韓国の地上波放送局＜エスビーエス＞と日本で韓国のコンテンツ販売を手掛ける＜ＰＬＡＮ Ｋエンタテインメント＞を設立。
韓国のドラマなどをＴＳＵＴＡＹＡ店舗でレンタルして利用者の来店促進を狙います。
２０１７年１１月からプライベートブランドの文房具や日用雑貨の販売を始めました。
書籍と親和性の高い文房具などの商品を揃え＜TSUTAYA＞や＜蔦屋書店＞での集客力を高める狙いです。
同じく１１月から自社のインターネット動画配信サービスで初のオリジナル作品を配信しました。
イケメン俳優やモデルが様々な課題にチャレンジするバラエティ番組です。
２０１７年１２月に女性誌「Ｒａｙ」などを発行している＜主婦の友社＞を買収しました。
コンテンツやキャンペーン展開のノウハウ読者層である主婦が好む商品などの情報を駆使して書店づくりに生かす狙いです。
２０１８年４月には家電販売などを手がける新会社の＜蔦屋家電エンタープライズ＞を設立し卸販売や法人向けの販売事業を手がけます。
同じく４月には老舗書店である「旭屋書店」を運営する＜旭屋書店＞と＜東京旭屋書店＞の発行済み株式の３０％強を取得しました。
２０１７年５月時点の全国の書店数は約１万２５００となり激減していますがこの１０年間で２７％の書店が閉店して全国で書店がない自治体は２０％強です。
＜ＣＣＣ＞の書籍事業の売上高は２位の＜紀伊国屋書店＞を引き離しています。
２０１８年５月に写真プリント大手である＜キタムラ＞に株式公開買い付けを実施すると発表しました。
買収を通じて写真関連のノウハウを取り入れるほか店舗網や会員基盤を＜ＣＣＣ＞の事業に活用することも狙いです。
ＣＤ・ＤＶＤレンタル事業の売上高が年々減少傾向が続いている＜ＣＣＣ＞はカフェを併設して文具や日用品も充実させた従来よりも居心地の良さなどを重視した大型の店舗を出店しています。
家電と書籍を組み合わせて売り場を作る「蔦屋家電」やアートなどライフスタイルを提案するような書籍を扱った「蔦屋書店」など消費者を取り込む企画力は高いのですが自ら事業を運営するのではなく企業へアイデアを売る「企画会社」としての立ち位置に軸足を切り替えました。
今後は企画に特化してパートナー企業と共に販売促進をしていくことになります。
そのための組織づくり人づくりが当面の課題になります。
企画会社としてのビジネスモデルを構築している段階であると言えます。
（次回ブログ＝６月１日金曜投稿です）
