第２９５話のテーマは『海外進出と新規事業の開発』です。
経営統合に反対する創業家
１９８５年１月１日に＜昭和シェル石油＞は石油元売会社であった＜昭和石油＞と石油製品の輸入・販売業務の＜シェル石油＞が合併して発足しました。
◉「石油事業」◉「エネルギーソリューション事業」◉「その他事業」という３つの事業の中でも「石油事業」が主力の事業になります。
２０１５年に＜昭和シェル石油＞は＜出光興産＞と経営統合をすることを発表しましたが＜出光興産＞の創業家の強い反対により経営陣との対立が連日報道されました。
２０１６年１２月までに公正取引委員会の審査が完了したため＜ロイヤル・ダッチ・シェル＞は＜昭和シェル石油＞の株式を＜出光興産＞に３１.２%譲渡しました。
その後も＜出光興産＞の創業家の反対は続きます。
＜昭和シェル石油＞のビジネスモデル
２０１７年５月に＜昭和シェル石油＞と＜出光興産＞は原油からガソリンや軽油をつくる精製や物流で提携しました。
石油製品の生産受託・委託や共同配送で２４０億円程度の利益押し上げを狙います。
その２４０億円の内訳は……◉原油の共同調達や共同配船：１０億円◉石油製品や原料の相互融通：１２０億円◉精製コスト削減や資材の共同調達：７０億円◉物流：４０億円出光創業家の合併反対の姿勢が変わらず合併に向けての早期決着は困難と判断して業務提携を先行させることを決めました。
２０１７年７月に東京地裁は＜出光興産＞の公募増資を認める判断をしました。
２０１７年８月に電力小売り地域を首都圏以外にも広げると発表しました。
ガソリンの値引きや夜間の電気料金の値下げのプランを用意して新規顧客を獲得する狙いです。
２０１７年９月に家庭向けの太陽光発電システムの販売で＜積水ハウス＞と提携すると発表しました。
国が住宅の省エネを推進しているため中古住宅の改修需要を取り込む狙いです。
２０１７年１２月に間伐材や稲わらなどからガソリンに含まれる成分を作ることに成功したと発表しました。
＜昭和シェル石油＞は２０１３年から東北大学と共同開発を進めていて２０２５年までに商用化に繋げる技術の確立を目指します。
実用化されれば二酸化炭素などの温暖化ガスの排出削減につながります。
２０１８年２月に＜出光興産＞は＜昭和シェル石油＞に取締役２人を派遣する方針を固めました。
＜昭和シェル石油＞は＜出光興産＞に執行役員級２人を派遣して役員の相互派遣で一体的な運営を強めます。
２０１８年６月に＜出光興産＞と２０１９年４月に統合新会社を設立する方針を固めました。
反対を続けていた出光創業家が賛成する意向に転じたためです。
合併による新会社の国内ガソリンの販売シェアは３０％となるため首位の＜ＪＸＴＧホールディングス＞の販売シェア５０％に続きます。
国内需要の減少傾向が進むなかで収益を安定させ成長余地の大きいアジアへの進出を加速する狙いです。
出光創業家は創業者の出光佐三氏が提唱した経営理念を守り創業家側から新会社に２人の取締役を入れる条件を提示しました。
創業家側の条件を＜出光興産＞が受け入れたため統合に向け前進しました。
２０１８年７月には２０１９年４月に経営統合すると正式に発表するとともに新会社の社名を「出光興産」とすることも発表しました。
２０１９年４月に株式交換により＜出光興産＞が＜昭和シェル石油＞を完全子会社化した後に合併する考えです。
＜昭和シェル石油＞の亀岡剛社長は……「アジア屈指のリーディングカンパニーになる」と述べ＜出光興産＞の月岡隆会長は……「創業家の合意を得ないと前に進めないなか形式にとらわれずに新会社をスタートする形になった」と記者会見で述べました。
人口減少や自動車の燃費改善によりガソリン等の石油製品の需要は減っていて全国の給油所数は１９９４年度のピーク時に比べて半数近くに減少しました。
２０１５年度までの４年間で７％減ったガソリン販売量は２０２１年度までに１０％程度減る見通しです。
２０１８年８月に＜昭和シェル石油＞の系列の給油所にピザ店の出店を始めると発表しました。
宅配ピザの＜日本ピザハット＞と提携して共同で５年で１００店舗を出店します。
生活に密着した店舗を併設して競合店と違いを出すことで顧客の囲い込みを狙います。
同じく８月に２０１９年３月期の連結純利益が１０００億円になりそうだと発表しました。
従来予想の６６０億円から連結純利益を上方修正したのは原油価格が想定より上昇したことと石油製品の販売マージンも改善したためです。
国内の石油市場が縮小する一方でアジアを中心とする新興国の需要は大きく伸びています。
中国や東南アジア諸国では巨大な処理能力を持つ新鋭の製油所が次々と完成して中東産油国も成長市場の取り込みへ大型投資を競い合っています。
＜昭和シェル石油＞は国内の市場以外に海外の市場へ進出するとともに石油以外の事業を開発して育成することが求められています。
＜昭和シェル石油＞は従来のビジネスモデルを早急に書き換える必要があります。
