１２月に入り今年も残すところ半月ほどになりましたがやり残したことはありませんか？
あと半月余りですがもう無理だと諦めないでまずは取り組んでみましょう！
その取り組みが来年の花を咲かせる『タネ』になるかもしれません。
今日のメルマガの企業事例は＜ クボタ ＞です。
大企業の企業事例を読んで変化する経営環境を読み取っていただきぜひ自社の事業に照らし合わせながら新たな取り組みに生かしてください。
今日の企業事例［第３７０話］は『課題解決に向けた新技術導入の商品開発』国内トップの農機具メーカー１８９０年２月に創業者の久保田権四郎氏が鋳物メーカー＜大出鋳造所＞を創業しました。
１８９７年に＜大出鋳造所＞を＜久保田鉄工所＞に社名を変更しました。
１９５３年に＜久保田鉄工＞株式会社に組織を改めました。
１９５７年に住宅建材の製造販売を開始しました。
１９６０年に国産初の畑作用乗用トラクターを開発し商品化しました。
１９６２年に水田用乗用トラクターを開発し商品化しました。
１９９０年に創業１００周年を迎え株式会社＜クボタ＞に社名変更しました。
＜ クボタ ＞のビジネスモデル２０１８年６月に自動運転で稲や麦を収穫するコンバインを発売すると発表しました。
全地球測位システムの位置情報を活用して最適なルートを設定して自動運転で農作物を収穫します。
通常のコンバインに比べ作業時間を１０％削減できる見通しで人手不足に対応し I CT（情報通信技術）で農業を効率化する考えです。
２０１８年７月に畑作用の大型トラクターの研究開発施設をフランス・パリ近郊に設けると発表しました。
欧州は畑作農機の主要市場のため車体の試験設備やテストコースを備えた拠点を建てて顧客の近くで開発し現地のニーズに合った製品を素早く投入する体制を整える考えです。
２０１８年８月に浄水性能を維持しつつ従来品より小型化したビル向け浄化槽を開発したと表明しました。
新開発した浄化槽は空港や大型商業施設など最大で１日に１万人が出す下水の処理に対応した設計が可能です。
１日に３００人が出す汚水を浄化する仕様では設置費用などを含めた価格は従来品より２０％弱安くなっています。
下水道の整備が進んでいないアジアなどの新興国でも需要を見込み年間７０件の受注を目指します。
１０１８年１１月に発表した『２０１８年１～９月期』の連結決算は純利益が２%減でした。
北米で建設機械や農業機械の販売が伸びましたが原材料の高騰や米国の金利上昇に伴う販売奨励金の負担増加が影響しました。
２０１８年１１月に製鉄所の生産設備に使う検査不正を受け役員報酬を減額すると発表しました。
法律事務所の調査の結果１９７７年には検査データの改ざんが始まっていたとみられます。
再発防止策として金属部品の硬さといった測定データから自動で検査報告書を作成するシステムを２０１９年９月末までに導入します。
＜クボタ＞の木股社長は……「関係者に多大なる迷惑をおかけし改めて深くおわびするグループを挙げて再発防止を図る」と記者会見で陳謝しました。
２０１８年１２月に第６７回日経広告賞の贈賞式で＜クボタ＞に大賞が贈られました。
海外に活躍の拠点を広げる企業姿勢と製品機能を美しく表現した点などが評価され大賞を受賞しました。
２０１９年１月に自動運転で苗を植える田植え機を２０２０年に発売すると発表しました。
すでに実用化しているトラクターコンバインと合わせて農業に使う主要な３つの農機で自動運転が出揃います。
「衛星やドローン農作物の収穫量や気象条件といったデータを人工知能で分析しロボット農機が自動で作業する無人化を実現したい」と富山裕二常務執行役員は事業説明会で述べています。
農家の高齢化や人手不足に対応しロボット技術で農作業を効率化します。
２０１９年２月に発表した『２０１８年１２月期』の連結決算は純利益が前期比３%増でした。
鋼材など原料高と米国の金利上昇による農機向け販売奨励金の負担増で営業減益でしたが米国の法人減税で税負担が減少しました。
北米では富裕層向けに小型トラクターの販売が好調で建設・工事需要も旺盛で建機とエンジンも伸びましたが中国市場が飽和状態で苦戦しました。
２０１９年３月にカナダの農機メーカーに大型トラクターの開発・生産を委託すると発表しました。
＜ビューラー・インダストリーズ＞に北米向けの開発・生産を委託し２０１９年後半に発売します。
稲作中心の日本を地盤とする＜クボタ＞は中小型農機に強いため広大な農地が多い海外向けには大型農機の品ぞろえ拡充が必要になっています。
２０１９年４月にスマートフォンで稼働状況を確認できるサービスを始めたと発表しました。
トラクターやコンバインの位置情報やその日の稼働時間をスマホの地図上に表示します。
農業法人の経営者は農場から離れた場所にいても作業の進捗状況を確認できます。
２０１９年６月と７月にスタートアップ企業や大学と組んで新事業を生み出す組織を設けました。
新組織「イノベーションセンター」を本社に６月に設立し７月にはオランダにある欧州統括会社に設けました。
欧州ではスマート農業で先行するオランダの＜ワーヘニンゲン＞大学と連携しました。
２０１９年１１月に北尾裕一副社長が２０２０年１月１日付で社長に昇格する人事を発表しました。
「大きな変革期を迎えている」「新旧の技術や社内外の技術を融合させてイノベーションを起こしたい」「クボタはICT（情報通信技術）の活用に力を入れている」「ロボット農機やスマート農業支援システムで業界を変えたい」と北尾裕一副社長は記者会見で述べています。
２０１９年８月に農業の人手不足解消に向け米国のスタートアップと手を組みました。
イチゴの自動収穫ロボットを開発する＜アドバンスドファームテクノロジーズ＞に数億円出資して農作業で最も人手がいる収穫の自動化ノウハウを吸収します。
世界では人口増加のため食料需要が高まっておりイチゴ以外も含め効率的な農作業を実現する農業機械の開発につなげる狙いです。
＜クボタ＞と＜アドバンスド＞は技術を提供しあって農機を開発し世界で販売することも検討しています。
日本の農林水産省によると……２０１８年の農業就業人口は５年前に比べ３０％減で６５歳以上が７０％を占めました。
農業は日本の産業界のなかでも特に人手不足と高齢化が顕著です。
生産者自身の意識改革と合わせ日本の農業はデジタル対応に向けた変革の過渡期にあります。
＜クボタ＞はインドを世界の成長市場のひとつに位置づけており２０２２年の売上高は３００億円と現在の約２.３倍を見込んでいます。
２０１９年１２月にはスマート農機の代表的な国際規格『 ISOBUS 』が改訂されます。
同規格の認証を受ければトラクター本体や他メーカーが製造する草刈りや種まきをする作業機『インプルメント』が相互通信しやすくなります。
スマート農機の事業戦略をアライアンスを含めて加速させます。
今後は成長分野と位置づける海外の大型農機や自動運転技術などをどのように収益に結びつけられるかが最大の課題になります。
今日の事例で何を学べるでしょうか？
日本国内での成長が頭打ちになっている会社は……海外の市場を開拓するため人工知能やGPSなど新たな技術を駆使して市場ニーズに合わせた商品を開発し海外事業を軌道に乗せることが最大の課題となる。
