食事後に食べものが消化されるまで胃の中に滞在する時間は平均2～3時間となり脂肪分の多いものだと4～5時間ほどと言われています。
その後に小腸は5～8時間かけて分解して水分と栄養分の8割を吸収し大腸が小腸で吸収されなかった水分を15～20時間かけて吸収します。
つまり一日に3回の食事をとると……朝食〜昼食までの間隔は4～5時間昼食〜夕食まで6～7時間程度で胃腸は休む暇がありません。
腸が疲れ働きが鈍くなると食べ物が消化しきれずに残ります。
それらはやがて腐敗し腸内でアンモニアなどの有害物質を発生させます。
経済産業省が推進している『健康経営』という考え方は従業員などの健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。
毎日の食事の視点からも従業員などの健康管理を見直す必要もありそうですね。
中小企業も大企業も日本の市場に於いては同じ『外部環境』のもとで懸命に営業活動をしています。
大企業の課題や経営手法を観察することで自社の経営に活かしてください。
今日の企業事例は第４３１話＜ 電通 ＞です。
（＊写真はイメージです。）
国内業界トップとなり海外へ進出1901年に創業者の光永星郎氏が＜日本広告＞を設立しました。
1907年に通信社を設立し＜日本広告＞を吸収し＜日本電報通信社＞としました。
1932年に＜新聞聯合社＞と＜電通＞の通信網を統合した満洲国における国策会社となる＜満洲国通信社＞を創立しました。
1936年に＜満洲国通信社＞の通信部門は＜同盟通信社＞に譲渡され＜電通＞は広告代理店専業となりました。
1947年に吉田秀雄氏が第4代社長に就任し広告取引システムの近代化を進めました。
1984年に『ロサンゼルスオリンピック』に参画しスポーツイベントに本格参入しました。
2001年11月に株式を『東証一部』に上場しました。
2002年にフランスの＜パブリシス＞グループと資本提携を締結しました。
2012年にイギリスの広告代理店＜Aegis＞を買収しました。
2016年11月にドイツの＜フロッグデザイン＞との業務提携を発表しました。
＜ 電通 ＞のビジネスモデル2019年7月に『情報銀行トライアル企画』をスタートさせました。
約1万2000人の一般生活者をモニターにして個人情報を預かり参加企業10社とともに個人情報の利活用の効果を測る狙いです。
取り扱う個人情報は許諾を得たもので基本情報、興味のあること、好きなもの位置情報や購買履歴、移動や行動履歴アンケート調査による回答情報など多岐にわたります。
取得する個人情報は利活用の目的を明示したうえで許諾を得た場合のみしか使いません。
参加企業のマーケティング活動や製品・サービスの開発につなげる考えです。
2019年8月に『2019年12月期』の単独決算で特別利益を計上すると発表しました。
保有するリクルートHD株6300万株のうち945万株を売り出し約280億円を計上します。
2019年9月に自動車販売店での試乗時の対話システムを開発したと発表しました。
人工知能がルートの案内や車の機能の説明などをします。
来店客が1人で試乗できるため販売員と車に同乗するなどの心理的ハードルを下げられるほか店舗スタッフは試乗中に査定などの別の作業ができ業務効率を高めることができます。
2019年10月に健康領域で＜キリンHD＞との共同出資会社の設立を発表しました。
＜キリンHD＞が開発したビールの原料であるホップを摂取すると物忘れをしにくくしたり体脂肪を減らしたりするとして健康素材の普及を目指します。
2019年11月にサブスクリプションサービスの導入支援事業を始めました。
顧客企業にサブスクリプションサービスの立ち上げやユーザーの離脱防止策などを提案します。
＜電通デジタル＞や＜トレジャーデータ＞など5社が100人規模の営業部隊を結成します。
2019年11月に動画配信アプリ＜SHOWROOM＞との資本業務提携の締結を発表しました。
視聴者とのコミュニケーションを取り入れたメディア事業のノウハウを得ることが狙いです。
＜SHOWROOM＞の動画配信サービス事業の強化を図る考えです。
2019年11月に＜ZEPPELIN＞と拡張現実を活用した広告事業で業務提携しました。
小売業を中心に導入を目指し街の中や実店舗で消費者に商品・サービスのマーケティングを展開する狙いです。
2019年12月に海外7カ国の全従業員の約11%となる約1400人を減らすと発表しました。
広告市況の低迷や競争激化により業績不振の英国や中国など7カ国の従業員の人員削減となります。
2019年12月に個人間で自家用車を一時的に交換できるサービスを始めました。
月額税別780円で会員登録し会員間で車を交換する仕組みです。
個人間取引のサービスに参入するのは初めてとなります。
2020年1月に持株会社制に移行し＜電通グループ＞に商号を変更しました。
グループ会社全体をチームにする会社『チーミング・カンパニー』になることを目指しています。
2020年2月に『2019年12月期』の連結決算が営業赤字になったと発表しました。
2001年の上場後初めてとなる営業赤字となりました。
2020年3月にデジタル広告とテレビ広告の効果を最大化させるサービスを開始しました。
プロジェクト『デジテレMAX』は顧客像をより立体的に可視化し顧客に応じた施策の実施を目指します。
2020年5月にイノベーション創出を支援する新会社を米国カリフォルニア州に設立しました。
先端技術を活用した新サービスや新製品の販売戦略までコンサルティングする考えです。
2020年8月に発表した『2020年1～6月期』の連結決算は最終損益が157億円の黒字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収益環境悪化を受けてコスト削減を進めたことが要因です。
2020年9月に＜トヨタ自動車＞との共同出資会社を2021年1月に設立すると発表しました。
＜トヨタ自動車＞の広告子会社2社を共同出資する持ち株会社の傘下にしクルマや移動の新サービス開発につなげる狙いです。
2020年12月に海外事業に携わる社員6千人弱を削減すると発表しました。
2021年末までにコスト削減に向け海外子会社の統廃合を進め主要な6つのブランド名に統一します。
2021年1月に本社ビル売却は＜ヒューリック＞が優先交渉先と判明しました。
今後は売却後のビルの賃料などの条件を詰める交渉になります。
2021年1月に『2020ー2022年』の世界の広告市場の成長率予測を発表しました。
2021年はコロナ禍での広告費減の反動で前年比5.8%増になる見通しで2022年にコロナ禍以前の水準に戻る見込みとしました。
2021年の広告費の媒体別シェアで拡大が続くインターネット広告が初めて50%に達するとしています。
2021年2月に発表した『2020年12月期』の連結決算は最終損益が1595億円の赤字でした。
積極的なM&A（合併・買収）などで海外事業を広げてきましたが買収後の成長が遅れたことや新型コロナウイルス禍によって世界の広告市況が悪化し過去最大の赤字となりました。
今日の企業事例である＜ 電通グループ＞を少し俯瞰して見てみましょう。
2013年にイギリスの広告大手＜イージス＞を買収したのを始め海外でM&Aを加速し2020年までの7年間で200社近くを傘下企業に収め英国＜WPP＞や米国＜オムニコム＞などに次ぐ大手広告グループとなりました。
海外売上高比率は2012年3月期の13%から前期は55%にまで高まりました。
しかし広告の主戦場はテレビなどマス媒体からインターネットに移りコンサルティング業界などとも競合が生まれました。
買収後の成長戦略は思い通りに進まず『2019年12月期』にはのれんの減損損失701億円を計上し2019年から国内外で早期退職などの構造改革を進めています。
2019年12月には＜ジョルダン＞の子会社の＜J MaaS＞と資本業務提携を結びました。
複数の交通機関をまとめて1つの交通サービスにする『MaaS』事業を展開します。
2020年3月にはコンピューターゲームの対戦競技『eスポーツ』をテーマにした複合施設を大阪に開設しました。
eスポーツ企画＜ウェルプレイド＞など4社の共同運営になります。
2020年3月には企業がインターネット上で収集する個人情報や閲覧履歴を管理するサービスを始めました。
企業は個人情報の流出や不適切なデータ利用などのリスクを減らせます。
2021年1月には＜日本IT団体連盟＞が『情報銀行』に＜電通グループ＞を認定しました。
個人から委任を受けて情報を管理し第三者に提供する『情報銀行』の2社目となります。
創業の1901年から120年経ちますが祖業の『広告業』の領域の枠を超え成長の種を見つけ育成するなど新たなビジネスモデルの構築が喫緊の課題となっています。
