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【ビジネスモデルのブログ】

第509話【パルグループホールディングスのビジネスモデル】

今日も読んでいただき有難うございます。
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。

企業の経営課題解決を支援する中で多くのビジネスパーソンと接してきました。 特に責任ある立場を任されながらも将来のキャリアや家族とのバランスに葛藤を抱えているケースが多いと感じています。
現代社会はVUCAの時代と言われ先行きが不透明な経済状況、グローバル化の進展、そして、AIやデジタル技術の急速な進化など、これらの変化は私たちの働き方やキャリアプランを大きく揺るがしています。従来のキャリアパスや成功モデルが通用しなくなり多くの人が将来への不安抱えているのではないでしょうか。
そんな時代だからこそ、今回のビジネスモデルから学ぶ点は多いと考えています。
パルグループホールディングスはアパレル業界の常識にとらわれず、常に変化を恐れずに新たな事業に挑戦し続けています。それはまさに、VUCAの時代に求められるビジネスモデルと言えます。 このビジネスモデルを紐解くことで、自身のキャリアプランを見直し、変化の激しい時代を生き抜くヒントが見えてくるはずです。
中小企業も大企業も日本の市場に於いては、同じ外部環境のもとで懸命に営業活動をしています。大企業の課題や経営を観察することで、自社に活かしてください。今回も企業のビジネスモデルを取り上げ、その成功要因や課題について深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は第509話
【パルグループホールディングスのビジネスモデル】

 

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ミッション、ビジョン、バリュー
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【企業理念:VISION】社員と株主みんなの幸せのための経営
【社是】常に新しいファッションライフの提案を通して社会に貢献する


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企業の沿革

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1961年9月に、創業者の井上英隆氏により<スコッチ洋服店>を設立しました。

1973年10月に、<スコッチ洋服店>よりカジュアル部門を分離して<パル>を設立しました。

1988年6月に、渋谷パルコに『アレグロビバーチェ』を開店し東京に進出しました。

1994年4月に、300円ショップの『3COINS』1号店を大阪市に開店しました。

2001年12月に、JASDAQ市場に上場しました。

2004年2月に、東京証券取引所市場第二部に上場しました。

2006年8月に、東京証券取引所市場第一部に指定替えしました。

2016年9月に、会社分割により衣料・雑貨事業を<パル分割準備会社>に承継し持株会社に移行後<パルグループホールディングス>に商号を変更しました。

 

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ビジネスモデルの企業事例
<パルグループホールディングス>
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2023年9月に、
女性に人気の雑貨店3COINSを運営し、2023年2月期に3年ぶりの最高益を更新しました。3COINSは1994年に創業し、300円均一ショップとしてスタートしましたが、2010年代から300円を超える商品も扱うようになり、現在では約2,500種類の商品を取り揃えています。 週ごとに季節を意識した商品が投入され、売り場に変化が多いことも、リピーターを生む要因になっています。

2023年10月に、
『2024年2月期』の連結純利益が、前期比25%増になる見通しと発表しました。新型コロナウイルス禍が落ち着いてきたことで、女性向けアパレル事業などが伸びています。

2023年11月に、
『2024年2月期』の年間配当を50円とし、従来予想から20円積み増すと発表しました。人流が回復するにつれ客足が戻り、衣料品や雑貨の収益が伸びたため、株主への利益還元を充実させる狙いです。パルグループホールディングスの株価は、1年で約2倍になりました。新型コロナウイルス禍からの人流の回復を受けて、女性向け衣料や雑貨の販売が伸びており、好感した買いが集まりました。

2023年11月に、
パルグループホールディングスの創業者井上英隆会長が、3月1日付で取締役相談役になると発表しました。設立50年を機に一線を退き、経営体制を見直す考えです。

2023年12月に、
パルグループホールディングスの株価は、2022年末比で96%上昇しました。『2024年2月期』の連結純利益が、前期比25%増になる見通しを発表し、最高益を見込んでいた従来予想から、さらに20億円上振れしたことが好感されています。

2024年1月に、
奈良県で廃校舎を活用して商業施設をつくります。2024年7月の開業を目指しており、30~40代の女性や、その家族を主な客層として、年間約4万人の来場を見込んでいます。

2024年1月に、
2月期決算企業の株価上昇率ランキングで首位になりました。人流回復で衣料品の販売が伸び2024年2月期の連結純利益は過去最高を見込んでいます。 

2024年3月には、
300~500円程度の生活雑貨市場で、競争環境が激化しました。3COINSのほか、<良品計画>も、500円以下の商品を販売する新業態を出店しています。 100円ショップ各社も、100円以上の商品の取り扱いを広げています。

2024年3月に、
『2024年2月期』の連結決算で、純利益が前期比29%増と過去最高益になりました。円安が進み、雑貨事業の利益を押し下げ、新型コロナウイルス禍が落ち着き、外出機会が増えたことで、店舗やECサイトでの衣料品販売が好調でした。

2024年4月に、
売上高と利益ともに過去最高を更新し続けています。多様なジャンルにわたる45ブランドを展開することで、トレンドや社会環境の変化に対応できる、ユニークな経営スタイルが強みです。

2024年4月に、
公式アプリ会員数は、1,000万人に迫りつつあると表明しました。オンラインでのプロモーションに力を入れています。

2024年3月に、
トップに就任した松尾勇会長のもと、社員の自主性を尊重し、現場の声を大事にする姿勢が加速しています。ブランドを任せる際の基準は、「大阪弁で言うところのおもろいやつ。どこか魅力がある人。おもろいことやるんちゃうかと思える人。」創業者の勘と、その人の熱意で採用されてきました。誰でも社長に直接自分の意見やアイデアを提案できる、『拝啓社長殿制度』があります。創業、間もなくに作られた制度で、現在45あるブランドのほとんどは、社員のアイデアと行動から生まれたものです。

2024年7月に、
奈良県下市町に複合商業施設を開業しました。旧・下市南小学校を改装した施設で、地元の食材を提供するレストランのほか、レンタルオフィスや子供が遊べるキッズスペースを備えています。 県外からの家族連れの観光客などを主な客層に、年間4万人の集客を目指します。

2024年7月、
『推し活』への熱を、既存の事業に取り込む動きが広がっています。3COINSで、ファン同士がグッズを交換する際、手持ちの品を首から下げて一目で見せられる、『推し交換ボード』を販売しています。

2024年7月には、
3COINSの店舗の大型化を加速させています。新規出店のほとんどを、大型店の『3COINS+plus』にし、既存店のリニューアルも進めて、2025年2月期末で全体の約8割を大型店にする狙いです。 円安で雑貨の輸入コストが上昇し、利益の確保が難しくなるなか、店舗運営を効率化して利益率の向上を狙います。

2024年9月に、
小売業の株価上昇率ランキングで2位になりました。税抜き300円の商品を軸とする3COINSや、主に若年層の女性を対象とした衣料品が、業績をけん引しています。

2024年10月に、
『2025年2月期』通期の連結純利益が、前期比15%増の見通しと発表しました。従来予想を18億円上回る見通しで、雑貨店3COINSの人員シフト効率化で利益率が改善するほか、為替相場が想定より円高に振れ、仕入れ費用が抑えられる見込みです。

2025年1月に、
国内最大規模の店舗を、イオンモール広島府中店にリニューアルオープンしました。3COINSが客層の拡大という重要課題に向け、男性客と若年層の獲得を狙ったコーナーを設けました。3COINS+plusイオンモール広島府中店では、広い売り場を活用し、カテゴリーごとの商品を大幅に拡充しています。

2025年1月に、
パルグループホールディングスの新社長に、児島宏文氏が就任しました。5月28日に、取締役を退任する創業者の井上英隆相談役に、特別功労金として31億5800万円を支給すると発表しました。1973年の創業から2024年3月に会長職を退くまで、雑貨店3COINSや数多くのアパレルブランドを育てました。

2025年2月に、
パルグループホールディングス傘下で雑貨店やアパレルを手掛けるパルは、2026年4月に入社する新卒の初任給を、6万6000円増額すると発表しました。アパレルや雑貨店の事業拡大に向けて、優秀な人材の獲得を急ぐ狙いです。

今日の企業事例である<パルグループホールディングス>を、もう少し俯瞰してみましょう。

3COINS事業の躍進によって、若年層の消費拡大に貢献していますが、アパレル事業の低迷が懸念されます。 また、大卒の初任給を30万円に引き上げるなど、人材確保の取り組みを強化していますが、企業の収益への影響も懸念されます。3COINSの成功は目覚ましいですが、一方で、アパレル事業の低迷は深刻です。これはまさに、現代社会における消費者の深層心理を、反映していると言えるのではないでしょうか。消費者は、低価格で高品質な商品を求める一方で、本当に価値のあるものにはお金を惜しまない傾向があります。 3COINSは低価格帯でありながら、デザイン性や機能性に優れた商品を提供することで、ニーズを捉えることに成功しました。しかし、アパレル事業においては、低価格帯のブランドはファストファッションとの競争に晒され、高価格帯のブランドは、消費者の購買意欲を刺激するだけの魅力を提供できていないようです。

今日の企業事例は、経営者に多くの示唆を与えてくれます。まず、変化の激しい現代社会においては、消費者のニーズを的確に捉え、それに対応した商品やサービスを提供することが不可欠です。3COINSの成功は、まさにこの点を体現していると言えるでしょう。

また、人材の重要性もあらためて認識させられます。優秀な人材を確保し育成することは、企業の持続的な成長にとって欠かせません。パルグループホールディングスは、初任給の引き上げなど人材確保に力を入れていますが、人件費の増加は企業の収益を圧迫する可能性も孕んでいます。

パルグループホールディングスのビジネスモデルは、成功と課題が混在する複雑なものです。 私たちは、この事例を参考に自社のビジネスモデルを見直し、将来にわたって、持続的な成長を実現していく必要があります。

 

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*次回の発4月7日月曜日の予定です。
★前回までの企業事例の一部です。

SBIホールディングス
ブリヂストン
ロート製薬
TDK
大和ハウス工業
レゾナック・ホールディングス
キーエンス
テルモ
ファナック
ダイキン工業
すかいらーくホールディングス
楽天グループ
イビデン
トリドールホールディングス
パソナグループ
ENEOSホールディングス
東急不動産
日本航空

★上記以前に取り上げた企業事例は下記のブログで読むことができます。

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渡邉ひとしのプロフィール

【広告業界】
日本最大手の広告代理店電通の専属プロダクションで6万件を超える広告づくりのプロデューサーを担い在籍していた会社を独立させ代表取締役社長に就任し3年で売上と社員数を150%に伸ばす。

【独立開業】
代表取締役社長を退任し独立して広告会社を設立する関西の老舗漬物会社に「生産・加工・販売を一貫させた野菜果樹の総合プロデュース業」との新たなビジネスモデルを提案し3年で28億円から58億円へと年商を2倍以上にする。これの体験により企業への経営支援に目覚め広告会社勤務で培った実戦のマーケティング手法と企画立案するクリエイティブ手法を組み合わせ独自のコンサルティング手法を編み出し『持続型健全経営3ステップ構築法』としてメソッドを確立する。

【業態転換】
広告業からコンサルタント業へ事業を転換し「現状維持は衰退」「社員の笑顔が事業継続に繋がる」という考えのもと『経営のブレない軸』『事業のスクラップ&ビルト』『アクションプラン〜ブランディング』という3ステップのメソッドでホワイトボードを活用したコーチングのコンサルティングを行い結果が出るまで経営者と共に歩む経営支援をしている。
2つの大学でそれぞれ5年間ずつ「キャリアデザイン(人生設計)」の授業を担当し多くの若者の悩みに触れたため「若者が将来に希望が持てる社会をつくる」をミッションとして設定する。
一般社団法人SDGs支援機構で体系的に学びSDGsビジネスコンサルタントの資格を取得し企業や個人を支援している。
企業間や組織内のコミュニケーション社員育成などに心理学が不可欠と確信しビジネスコミュニケーション心理士、組織心理士、顧客心理士の資格を取得する。
経営者や個人事業主の方に高いパフォーマンスを発揮して貰うためハイパフォーマンス・コーチの資格を取得し経営者や個人事業主の方のパーソナル・ブランディングの構築を科学的視点から論理的に支援している。

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編集・発行元

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◆オフィス 
株式会社未来デザインカンパニー
〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

▼会議室
株式会社未来デザインカンパニー(会議室)
〒503-0808 岐阜県大垣市三塚町624-2

代表取締役
経営戦略&組織変革コンサルタント
渡邉ひとし

Mobile:080-4806-1553
Email:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp
HP:http://mirai-design-company.co.jp/

紹介記事1:https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/
紹介記事2:https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/

・経営計画士、事業計画士
*全社的な目標達成に向けて各部門の連携を強化し組織全体の効率性と生産性を向上させることができます。 

・ビジネスモデルコンサルタント
*市場環境の変化に柔軟に対応し持続的な成長を可能にする強いビジネスモデルを構築します。

・SDGsビジネスコンサルタント
*環境問題や社会課題の解決に貢献することで企業イメージ向上とブランド価値向上を実現します。

・経営心理士/組織心理士/顧客心理士/ビジネスコミュニケーション心理士
*組織内のコミュニケーションを円滑にしチームワーク向上と生産性向上に貢献します。

・上級スピーチ・アップグレーダー
・対人関係コミュニケーション・アップグレーダー
*顧客との信頼関係を構築し顧客満足度向上と長期的な関係構築を実現します。

・ハイパフォーマンス・コーチ
*組織全体の目標達成に向けて個々の力を結集し最大限のパフォーマンスを発揮できる組織風土を醸成します。

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一般社団法人 空き家再生機構/理事
岐阜県公認/コミュニティ診断士

<令和2年度迄>
中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師

<令和元年度迄>
愛知産業大学 経営学部経営学科
造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師

<著書>
『ビジネスモデル虎の巻!』

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〔投稿内容〕
文中の企業情報数及びデータなどは、新聞や雑誌、ホームページなどの公開情報に基づいた記述です。

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(C) Copyright 2025 mirai design company All rights reserved.

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第508話【SBIホールディングスのビジネスモデル】

今日も読んでいただき有難うございます。
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。

 企業の経営課題解決を支援する中で、多くのビジネスパーソンと接してきました。特に責任ある立場を任されながらも、将来のキャリアや家族とのバランスに葛藤を抱えているケースが多いと感じています。現代社会はVUCAの時代と言われ、先行きが不透明な経済状況、グローバル化の進展、そして、AIやデジタル技術の急速な進化。これらの変化は私たちの働き方やキャリアプランを大きく揺るがしています。 従来のキャリアパスや成功モデルが通用しなくなり、多くの人が将来への不安を抱えているのではないでしょうか。そんな時代だからこそ、今回のビジネスモデルから学ぶ点は多いと考えています。 

 <SBIホールディングス>は金融業界の常識にとらわれず、常に変化を恐れず、新たな事業に挑戦し続けています。それはまさにVUCAの時代に求められるビジネスモデルと言えます。このビジネスモデルを紐解くことで自身のキャリアプランを見直し、変化の激しい時代を生き抜くヒントが見えてくるはずです。
 中小企業も大企業も、日本の市場に於いては、同じ外部環境のもとで懸命に営業活動をしています。大企業の課題や経営を観察することで、ぜひ自社に活かしてください。今回も企業のビジネスモデルを取り上げその成功要因や課題について深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は
第508話【SBIホールディングスのビジネスモデル】
 

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ミッション、ビジョン、バリュー
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【経営理念:Mission】

 経営トップの交代や環境変化があっても、簡単に変更されることのない、企業の長期的・普遍的な価値観や存在理由を体現するものです。

【5つの経営理念】

*正しい倫理的価値観を持つ
「法律に触れないか」「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして、正しいかどうかを判断基準として事業を行う。

*金融イノベーターたれ
革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。

*新産業クリエーターを目指す
21世紀の中核的産業の創造および育成を担う、リーディング・カンパニーとなる。

*セルフエボリューションの継続
「創意工夫」と「自己変革」により、経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。

*社会的責任を全うする
SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、様々なステークホルダー(利害関係者)
の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。

【企業の社会的責任】

 企業は、社会との共生の中でのみ繁栄することができると、SBIグループは考えています。
より良い社会を築くことは、企業の将来にも、より良い成果をもたらすはずです。
SBIグループでは企業価値を、顧客価値、株主価値、人材価値の総和としています。
企業価値を継続的に向上させるべく、本業を通じた社会貢献のみなら、「社会貢献活動は戦略的投資である」(マイケル・E・ポーター教授)という教えのもと、より直接的な社会貢献活動にも取り組み続けています。

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企業の沿革
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1999年7月8日に
ソフトバンクの金融業子会社として、<ソフトバンク・インベストメント>を設立しました。

1999年11月に
<ソフトバンクベンチャーズ><ソフトトレンドキャピタル>ほか2社を完全子会社化しました。

2003年6月に
証券会社の<イー・トレード>を吸収合併しました。

2003年10月に
野村證券系の<ワールド日栄証券>の株式56.6%を取得しました。

2003年12月に
日商岩井系の<日商岩井証券>の全株式を取得しました。

2004年7月に
投信評価会社の<モーニングスター>の株式50.41%を取得しました。

2005年6月に
クレジットカード事業子会社として、<SBIカード>を設立しました。

2005年7月に
持株会社体制へ移行し、<SBIホールディングス>へ商号を変更しました。

2006年8月に
<ソフトバンクグループ>から段階的な株式売却を経て、完全に独立しました。

2012年2月に
<日本震災パートナーズ>の株式83.1%を取得しました。

2015年2月に
英国保険会社より、子会社<ピーシーエー生命保険>の全株式を取得しました。

2015年4月に
<ブックフィールドキャピタル>を、連結子会社の<SBI証券>が買収しました。

2016年9月に
<日本少額短期保険>の全株式を取得しました。

2020年10月に
<ISホールディングス>より、<ライブスター証券>の全株式を取得しました。

2020年10月に
<Zホールディングス>より、暗号資産取引所を運営する<TaoTao>の全株式を取得しました。

2021年12月に
<新生銀行>を連結子会社化しました。

2022年11月に
大手住宅ローン仲介会社の<アルヒ>の株式51.0%を取得しました。

2023年11月に
<マイナビ>との間で、資本業務提携を締結しました。

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ビジネスモデルの企業事例
<SBIホールディングス>
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2023年4月に
住信SBIネット銀行が初任給を、3万円引き上げ33万円にしました。<SBIホールディングス>も新卒の初任給を4万円引き上げ、34万円にしました。金融業界では優秀な人材を獲得するため、初任給を引き上げる動きが活発化しているため、優秀なデジタル人材を獲得し、競争力を強化する狙いです。

2023年8月に発表した
『2023年4~6月期』の連結決算は、純利益244億円の黒字でした。<SBI証券>は、日本株の現物取引と信用取引の売買手数料をゼロにしました。米国<KKR>と新会社を設立し、プロ向けの投資信託を日本の個人に提供します。株式相場の活況を受け、個人の株式売買が好調で、前年同期に取引先の破綻などにより、赤字を計上した暗号資産事業が黒字に転換したのが要因です。投資家の裾野を広げ、顧客基盤を拡大するのが狙いです。

2023年9月に
米国<KKR>と新会社を設立し、プロ向けの投資信託を、日本の個人に提供しました。
海外の大手投資ファンドが日本の個人運用資産を開拓しているため、日本の約2000兆円の個人金融資産に照準を定め、富裕層を中心とする個人にファンドを販売する考えです。

2024年2月に
<SBI新生銀行>は親会社の<SBI地銀ホールディングス>と、旧村上ファンド系の投資会社<エスグラントコーポレーション>を引受先に、560億円の第三者割当増資を実施しました。公的資金の返済原資を確保するため、M&Aなどの成長投資に 充当する考えです。

2024年3月に
<ジンジブ>のIPOで主幹事を務めると発表しました。<SBI証券>が新規株式公開で主幹事を務めるのは金融庁による行政処分後で初めてです。行政処分後もIPO事業を継続するという姿勢を示しています。

2024年4月に
<南都銀行>に幅広い銀行サービスを、一括利用できるスマホアプリの提供を開始しました。顧客の利便性向上のため、デジタルへの移行を後押しする考えです。

2024年5月に
サウジアラビア株を組み込んだETFの東証への上場に向け、現地の情報通信大手<ナショナル・テクノロジー・グループ>と業務提携で合意しました。中東の個人マネーを国内に呼び込むため、サウジアラビアの個人投資家に、日本株への投資機会を提供します。

2024年6月に
<SBI新生銀行>は、SBI証券子会社の<SBIマネープラザ>との共同店舗を、『SBI新生ウェルスマネジメント』に変更しました。共同店舗の名称に『ウェルスマネジメント』を入れ、富裕層へのコンサルティングのサービスを強化する考えです。

2024年7月に
<福島銀行>でAWS勘定系が初稼働し、オルタナティブ資産に投資する公募投資信託の立ち上げを発表しました。銀行のデジタル化を推進するため、顧客に新しい投資機会を提供する考えです。

2024年8月に
発表した『2024年4~9月期』の連結決算は純利益が前期比21%増でした。 『2023年4~12月期』の連結決算は純利益が前年同期比で7倍でした。米国株や外国為替証拠金取引の活況に加え、傘下の<SBI新生銀行>が70%増益しました。多様な収益源を確保することで、安定的な収益基盤を構築する考えです。

2024年9月に
医薬品開発を受託する<新日本科学>と共同で、ファンドを立ち上げました。 アジアや中東、アフリカを中心に、投資活動をする運用会社<ゲートウェイパートナーズグループ>に出資し、資本提携しました。 <SBI新生銀行>は、旧村上ファンド系の投資会社から自己株式を一部取得。<大光銀行>は、100%子会社の<大光キャピタル&コンサルティング>が、SBI証券と業務提携しました。 北米のバイオテクノロジーや、創薬関連のヘルスケアAIなどのスタートアップを投資対象とすることで、新たな投資機会の獲得を目指します。新興市場での投資に関する、知見やノウハウを獲得する考えです。

2024年10月に
新潟県長岡市に拠点を置くプラントフォームに投資しました。 循環型農業の導入支援を営むスタートアップを対象に実施しました。

2024年10月に
アフリカのEVバスの販売・リースの<バシゴ>に、約3億円を出資しました。 経済発展が続くアフリカで、軽油を燃料とするディーゼルパスからEVバスへの転換が進むのを見込み先行して、需要を取り込む狙いです。南アフリカのゲーム会社<キャリーファースト>に、約1.5億円を出資しました。 <SBI新生銀行>は、<SBI証券<の口座を持つすべての顧客を対象に、最優遇の金利やサービスの適用を開始します。

2024年11月に
『2024年4~9月期』の連結決算は、純利益が前期比70%増でした。 福島銀行の勘定系システムを刷新し、28歳以下の預金者の普通預金金利を、通常の約3倍の年0.3%にしました。 <SBI新生銀行>が、70%増益と収益力が高まっています。

2024年11月に
サウジアラビアでバイオテクノロジーに特化した、初の投資ファンドを立ち上げました。 将来にわたって関係を築くことが可能な未来の顧客の獲得に力を入れる考えです。

2024年12月に
暗号資産交換業のDMMビットコインは廃業する方針を固め、預かっている顧客資産を<SBIVCトレード>に譲渡。5月末に482億円相当のビットコインが不正流出して、サービスの制限が続いており、経営の立て直しを断念し、顧客の資産保全のため譲渡しました。

2025年1月に
<SBI新生銀行>は3300億円残る公的資金の完済に向け、3月末までに1000億円を返済すると発表しました。公的資金の完済と再上場の検討・準備を開始するのが狙いです。

今日の企業事例である<SBIホールディングス>をもう少し俯瞰してみましょう。

 <SBIホールディングス>はその革新的なビジネスモデルで、金融業界に新風を吹き込んできました。しかし私はその成功を素直に賞賛することはできません。なぜならこのビジネスモデルは、本質的にリスクの先送りを伴っているからです。
 例えば<SBI証券>は日本株の売買手数料を無料化しました。これは一見顧客にとってメリットが大きいように見えます。しかしその裏では、IPOの引受業務など手数料収入が得られる分野に力を入れています。つまり手数料ゼロは顧客を囲い込み、将来的に手数料収入を得るための戦略に過ぎません。
 また<SBI新生銀行>は、公的資金の返済という大きな課題を抱えています。返済期限を先延ばしにしていますが、根本的な解決には至っていません。
 さらに、地銀との提携や海外企業への投資など事業の多角化を進めています。しかしその多くは、先行きの不透明な事業です。もし、これらの事業が失敗すれば、経営は大きく揺らぐ可能性もあります。短期的な利益を追求するあまり、長期的なリスクを軽視しているように見えてしまいます。企業は短期的な利益だけでなく、長期的な収益を求める必要があります。
 金融業界は常に変化を続けています。その変化に対応し新たなビジネスモデルを創造していくことが求められます。その際には、短期的な利益だけでなく、長期的なリスクも考慮した上で、慎重な経営判断をする必要があります。
 <SBIホールディングス>が、その革新的なビジネスモデルを活かし、持続可能な社会の実現に、貢献していくことを期待しています。

 

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*次回の発行(毎月第1月曜日の発行)
2025年3月3日月曜日の予定です。

★前回までの企業事例の一部です。

ブリヂストン/ロート製薬/TDK/大和ハウス工業/レゾナック・ホールディングス/キーエンス/テルモ/ファナック/ダイキン工業/すかいらーくホールディングス/楽天グループ/イビデン/トリドールホールディングス/パソナグループ/ENEOSホールディングス/東急不動産/日本航空

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渡邉ひとし

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日本経営計画士協会/経営計画士、事業計画士
*全社的な目標達成に向けて各部門の連携を強化し、組織全体の効率性と生向上させることができます。

一般社団法人ビジネスモデルイノベーション協会/ビジネスモデルコンサルタント
*市場環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を可能にする強いビジネスモデルを構築します。

一般社団法人 SDGs支援機構/SDGsビジネスコンサルタント
*環境問題や社会課題の解決に貢献することで、企業イメージ向上とブランド価値向上を実現します。

一般社団法人 日本経営心理士協会/経営心理士(組織心理士、顧客心理士、ビジネスコミュニケーション心理士)
*組織内のコミュニケーションを円滑にし、チームワーク向上と生産性向上に貢献します。

一般社団法人コミュニケーションスキル協会/上級スピーチ アップグレーダー、対人関係コミュニケーション アップグレーダー
*顧客との信頼関係を構築し、顧客満足度向上と長期的な関係構築を実現します。

株式会社ハイパフォーマンス/ハイパフォーマンス・コーチ
*組織全体の目標達成に向けて個々の力を結集し、最大限のパフォーマンスを発揮できる組織風土を醸成します。

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一般社団法人 空き家再生機構 /理事
岐阜県公認 /コミュニティ診断士

<令和2年度迄>
中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師

<令和元年度迄>
愛知産業大学 経営学部経営学科、造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師

<著書>
『ビジネスモデル虎の巻!』

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〔投稿内容〕
文中の企業情報数及びデータなどは、新聞や雑誌、ホームページなどの公開情報に基づいた記述です。

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第507話【ブリヂストンのビジネスモデル】

今日も読んでいただき有難うございます。
経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。

 <ブリヂストン>のビジネスモデルは、まさに「不易流行」を体現していると言えるでしょう。『不易』とは変わらない本質的な価値観や理念であり、<ブリヂストン>にとっては『最高の品質で社会に貢献』という使命です。『流行』とは時代の変化に合わせて柔軟に対応していくことであり、<ブリヂストン>は常に新たな技術や製品を生み出し続けています。変化の波に乗り遅れることなく、新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長を目指しています。具体的には、タイヤの販売だけでなくタイヤのメンテナンスや管理、さらにはモビリティサービスなど事業領域を拡大しています。

 今回は、<ブリヂストン>の歴史から紐解き、現代におけるビジネスモデルの進化、今後の展望について解説していきます。ぜひ変化を恐れずに、未来を創造する<ブリヂストン>の姿勢から、ヒントを得てください。中小企業も大企業も、日本の市場に於いては同じ外部環境のもとで懸命に営業活動をしています。大企業の課題や経営を観察することで、自社に活かしてください。今回も企業のビジネスモデルを取り上げ、その成功要因や課題について深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は
第507話
【ブリヂストンのビジネスモデル】

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ミッション、ビジョン、バリュー
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【使命:Mission】
最高の品質で社会に貢献


【4つの心構え】
ミッションの使命を果たすためにブリヂストン社員として、常に意識していたい姿勢。

*誠実協調
常に誠意をもって仕事、人、社会と向き合うこと。そして、異なる才能、価値観、経験、性別や人種といった多様性を尊重し協調し合うことで、よい結果へと結びつけること。

*進取独創
世の中で起こっていることを、常にお客様の目線で理解すること。その上で、将来何が起こるかを想像し、より一層社会の役に立つ様々な「創造」に、積極的に挑戦すること。人の真似ではない方法で、世の中の新しい需要を作り出すこと。

*現物現場
現場に足を運び、「真実」を自らの目で確かめること。現状を是とせず、本来「あるべき姿」と照らし合わせ、最善へと向かうための意思決定を行なうこと。

*熟慮断行
物事を遂行する際は、様々な場面やあらゆる可能性を想定し、深く考えること。「本質は何か」を見定め、進むべき方向を決断すること。そして、スピード感をもって忍耐強くやり遂げること。

 

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企業の沿革
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1931年3月に
<日本足袋>タイヤ部が独立し、<ブリッヂストンタイヤ>を設立しました。

1935年に
ゴルフボールの本格量産を開始しました。

1937年に
本社を福岡県久留米市より東京に移転しました。

1942年に
太平洋戦争激化に伴い英語表記の社名を<日本タイヤ>に変更しました。

1949年に
販売店の登録代理店制度を発足し、<ブリッヂストン自転車>を設立しました。

1951年に
<ブリヂストンタイヤ>に社名を変更しました。

1962年に
日本初のトラック用のスチールラジアルタイヤを開発しました。

1964年に
日本初の乗用車用ラジアルタイヤを開発しました。

1982年に
日本初のスタッドレスタイヤを発売しました。

1984年に
社名を<ブリヂストン>に改称しました。

1988年に
米国の<ファイアストン>を正式に買収し子会社化しました。

2008年5月に
同業の第4位メーカー<東洋ゴム工業>と業務・資本提携を発表しました。

2013年11月に
東京都の『東京スクエアガーデン』へ本社を移転しました。

2014年6月に
<国際オリンピック委員会(IOC)>のTOPスポンサーになりました。

2022年10月に
ロシア国内の製造・販売事業から撤退すると発表しました。

 

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ビジネスモデルの企業事例
<ブリヂストン>
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2023年6月に
トラック・バス用ラジアルタイヤの中国の生産拠点売却を発表しました。
競合との価格競争が厳しくなり、2020年から21年にかけて事業再編や生産拠点再編を進めており、中国におけるラジアルタイヤ生産拠点は、普利司通輪胎に集約しています。

2023年8月に
ゴムのシミュレーション基盤技術に関する共同研究を、東北大学と開始しました。
東北大ソフトマテリアル研究拠点が企業との共同研究を通じて、社会実装を進める計測科学と計算科学に、<ブリヂストン>のゴムの知見を組み合わせ、ゴムの分子・原子レベルの計測と物性の計算技術の向上を目指します。高いレベルの解析を可能とする、材料シミュレーションのための技術基盤を構築し、タイヤの性能向上に向けた革新的な材料開発を実現します。

2023年8月に
輸送車両向けの管理サービスに車両の位置情報確認機能を追加しました。
グループ会社である<ブリヂストンタイヤソリューションジャパン>は、輸送車両向けの管理サービス『トータルパッケージプラン』に、位置情報確認機能を加えました。GPSを利用するセンサーを取り付けることで情報を取得し、各車両がどこにいるか、走行中かどうかなどを、一元管理でき配車業務などの負荷を軽減できます。

2023年8月に発表した
『2023年1~6月期』の連結決算は純利益が前期比56%増でした。
SUV向けなど、高付加価値なタイヤに力を入れるプレミアム戦略を推進し、北米での乗用車向けの値上げが浸透したことや、高採算な鉱山・建設車両向けが伸びたのが主な要因です。

2023年9月に
乗用車タイヤの電子商取引サイトを開設しました。
ECサイトでは、サイズや車種から選べるほか運転頻度や用途など、ライフスタイルに合ったタイヤをAI が薦めるサービスも提供します。購入者がタイヤや店舗を評価するレビュー機能も設けることで、透明性と利便性を高めます。購入したタイヤの取り付けは、ネットワーク『B-select』と連携し、加盟する約700店の中からECサイトで近隣にある店舗を選ぶことができます。

2023年9月に
自動車レース『スーパー耐久』へのタイヤ供給を決めました。
構造改革が一段落する中で、軽量化技術などを試す場として、レースに再び力を入れる考えです。どのような技術を試すのですか?との質問に対し、「サステナブルな原料を使うタイヤや、(燃費改善につながる)軽量化技術だ。インディでは、サステナブルな原料を使ったタイヤを供給している。さらにレースでは、開発や製造のサイクルを早く回す必要がある」と、<ブリヂストン>と石橋秀一CEOは述べています。

2023年10月に
タイのタイヤ生産拠点を集約すると発表しました。
アジアの景気減速で自動車向け需要が低迷しており、工場再編で競争力を維持するため、バンコク近郊の工場での生産を終了し、タイ東部の拠点に生産を集約します。

2023年12月に
ロシアでの乗用車用タイヤの製造と販売事業を、譲渡したと発表しました。
ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年3月以降、乗用車用タイヤ工場の稼働と、ロシア向けのタイヤの輸出を停止していました。譲渡が完了するまでは、ロシア事業に携わる従業員に、給与の支払いや福利厚生の提供を続けてきました。従業員約1000人は、譲渡先になるロシアの投資会社、<S8キャピタル>に移籍となります。

2024年1月に
『2026年12月期』までの投資額を、8000億円程度にすると表明しました。
電気自動車向けや、鉱山用のタイヤの技術開発や製造のほか、低炭素技術の研究に振り向け、高機能タイヤを切れ目なく発売して、製品単価の引き上げを狙います。『2023年12月期』までの3年間に比べ、投資額を4割増やします。

2024年2月に
中国でのトラック・バス用タイヤの生産販売から、撤退すると発表しました。
トラック・バス用タイヤは、現地メーカーとの価格競争が激しく、今後は強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに、経営資源を集中します。

2024年3月に
『2024年12月期』から3年間の中期事業計画を発表しました。
『2023年12月期』に4兆3138億円の売上収益を、『2026年12月期』には4兆8000億円程度まで引き上げます。中国メーカーなどとの価格競争が激しい汎用品タイヤから、高機能タイヤへのシフトを加速して収益力の向上を図ります。

2024年10月に
国際オリンピック委員会と結んでいる最高位スポンサーの契約を、年内に終えると発表しました。
今後は持続可能なグローバルモータースポーツ活動に注力していきます。

2024年11月に
国内3工場で、乗用車用大口径タイヤの生産能力を、引き上げると発表しました。
SUV向けなどで拡大する需要に対応するため、約270億円を投じ生産ラインを入れ替えます。

今日の企業事例である<ブリヂストン>をもう少し俯瞰してみましょう。

タイヤメーカーとして世界トップシェアを誇りますが、自動車業界の変革に対応するため、新たなビジネスモデルを構築しています。具体的には…
・タイヤの販売だけでなく、メンテナンスや管理モビリティサービスなどに事業領域を拡大する
・高付加価値なタイヤに力を入れる、プレミアム戦略を推進する
・SUV向けなどの需要に対応するため、国内3工場で乗用車用大口径タイヤの生産能力を引き上げる
・アジアの景気減速に対応し、タイのタイヤ生産拠点を集約する
・中国での、トラック・バス用タイヤの生産販売から撤退する
・電気自動車向けや、鉱山用のタイヤの技術開発や製造低炭素技術の研究に投資する

例えば、中国でのトラック・バス用タイヤの生産販売から撤退し、今後は強みを持つ乗用車向けの高機能タイヤに、経営資源を集中させています。これらの取り組みは、<ブリヂストン>が変化を恐れずに、未来を創造しようとしている姿勢を示しています。

 <ブリヂストン>のビジネスモデルの成功要因は、何でしょうか?
3つのポイントが挙げられます。
1)コア事業の強化
タイヤ事業というコア事業を強化することで、安定的な収益基盤を築いています。具体的には、高品質なタイヤの開発、生産、販売に注力し、世界トップシェアを維持しています。

2)新規事業の創出
タイヤ事業で培った技術やノウハウを活かし、新規事業を創出しています。具体的にはタイヤのメンテナンスや管理モビリティサービスなど新たな事業領域に進出しています。

3)グローバルな事業展開
世界各国に拠点を持ち、グローバルな事業展開を行っています。具体的には、各地域の市場ニーズに対応した製品やサービスを提供することで、世界中の顧客を獲得しています。これらの要素が相互に作用し合い、成功を収めていると言えます。変化を恐れずに未来を創造することで、持続的な成長を遂げています。

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*次回の発行(毎月第1月曜日の発行)
 2025年2月3日月曜日の予定です。

★前回までの企業事例の一部です。
ブリヂストン/ロート製薬/TDK/大和ハウス工業/レゾナック・ホールディングス/キーエンス/テルモ/ファナック/ダイキン工業/すかいらーくホールディングス/楽天グループ/イビデン/トリドールホールディングス/パソナグループ/ENEOSホールディングス/東急不動産/日本航空

★上記以前に取り上げた企業事例は、下記のブログで読むことができます。
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編集・発行元
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◆オフィス 

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〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

▼会議室

株式会社未来デザインカンパニー(会議室)
〒503-0808 岐阜県大垣市三塚町624-2

代表取締役 経営戦略コンサルタント
渡邉ひとし

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電通の専属会社で6万件を超える広告制作に携わった経験を持ち、独立後、経営相談は延べ1200件以上。 経営者の想いを中心に置き、 経営計画・行動計画・未来会計の3つの視点から、独自の【持続型経営3ステップ構築法】を活用し、幅広い分野でクライアントを成功へと導いています。
 

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