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ブログ:ビジネスモデルの虎の巻!

第513話【村田製作所のビジネスモデル】

 

第512話【ワークマンのビジネスモデル】

511話【大成建設のビジネスモデル】

510話【パルグループHDのビジネスモデル

509話【SBIホールディングスのビジネスモデル】

上記以前のブログは、下記で読むことができます

 

 

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ビジネスモデル虎の巻!

第513話

【村田製作所のビジネスモデル】

 

今日も読んでいただき有難うございます。

 

組織変革コンサルタント

経営戦略コンサルタント

渡邉ひとしです。

 

スマートフォン市場の成熟化

地政学リスクの拡大

AI需要の急拡大

 

この3つの波が電子部品業界を

根底から揺さぶっています。

 

「自分の会社も市場環境の変化に

ついていけているのか」という不安を

感じているのかもしれません。

 

この問題に対する解決策は

変化の最前線で戦う企業の

生々しい戦略転換を分析することです。

 

なぜこの分析が有効なのか。

 

それは企業の戦略転換には

必ず明確な理由と狙いがあり

 

その背景を理解することで

市場の本質的な変化を読み取れるからです。

 

今回は<村田製作所>の

戦略転換を時系列で分析します。

 

具体的な事例を通じて

同社の戦略意図を解剖していきます。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ外部環境のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や経営を観察することで

自社に活かしてください。

 

今回も企業のビジネスモデルを取り上げ

その成功や失敗の要因や

課題について深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は第513話

【村田製作所のビジネスモデル】

 

 

 

(画像はイメージです)

==============================

ミッション、ビジョン、バリュー

==============================

 

【社是】

技術を練磨し 科学的管理を実践し

独自の製品を供給して

文化の発展に貢献し

信用の蓄積につとめ

会社の発展と協力者の共栄をはかり

これをよろこび

感謝する人びとと ともに運営する

 

【スローガン】

『Innovator in Electronics』

エレクトロニクス産業のイノベーションを

先導していく存在でありたい

 

【ムラタが大切にする価値観:CSとES】

CS:Customer Satisfaction

お客様が認めてくださる価値を創造し

提供し続けること

 

ES:Employee Satisfaction

仕事を通じて

従業員一人ひとりがやりがいを感じ

成長し続けること

 

【ミッション】

文化の発展に貢献すること

 

【ムラタのコンピタンス】

6つの経営資本それぞれが

最大限に強みを発揮し

高次元で相互に作用することで

総合力を生み出します。

 

*組織・人的資本

*モノづくり資本

*知的・技術資本

*顧客・パートナー資本

*自然資本

*財務資本

 

==============================

企業の沿革

==============================

 

1944年10月に

京都市中京区四条で元染物工場を借りて

村田昭氏が工場として創業しました。

 

1955年に

研究部門を大宮技研として

創業の地に設置しました。

 

1973年に

米国ジョージア州に

生産子会社を設立しました。

 

1983年に

<出雲村田製作所>を設立しました。

 

1988年に

タイに生産・販売会社を設立しました。

 

1994年に

中国に生産・販売会社を設立しました。

 

2017年に

電池事業を拡大し強化しました。

 

=============================

ビジネスモデルの企業事例:

村田製作所

=============================

 

2024年9月に

従来比で体積4分の1となる世界最小の

MLCC(積層セラミックコンデンサー)

を開発したと発表しました。

 

スマートフォンや

ウェアラブル端末の高性能化に伴い

 

限られた空間での電子部品配置が

重要課題となっています。

 

特にAI処理機能の搭載により

部品数増加と小型化の両立が

求められています。

 

約10年ぶりの最小サイズ更新により

技術リーダーシップを

明確に示す意図があります。

 

次世代デバイス市場での

採用優位性を確保し

 

アジア系競合他社との

差別化を図る戦略です。

 

2024年11月に

2027年度までの中期経営計画で

売上高営業利益率の目標を

従来の20%以上から

18%以上に引き下げました。

 

主力のMLCC市場で

中国・韓国メーカーとの価格競争が

激化しています。

 

特に中低価格帯での競合参入が加速し

従来の高利益率戦略の維持が

困難になっています。

 

短期的な利益率を犠牲にしてでも

市場シェアの確保を優先する戦略転換です。

 

MLCCシェアを40%から43%へ

引き上げる目標を掲げ

競合他社の追随を阻止する意図があります。

 

2025年2月に

インド南部タミルナドゥ州に

MLCC関連の新工場設立を発表し

2027年3月期中の稼働を目指します。

 

米中対立の長期化により中国集中生産の

リスクが顕在化しています。

 

加えてインド市場の成長ポテンシャルも

無視できない規模に拡大しています。

 

サプライチェーンの

複線化によるリスクヘッジと

成長市場での早期参入を

同時に実現する戦略です。

 

中国依存からの脱却を

段階的に進める布石でもあります。

 

2025年3月に

春季労使交渉でベースアップに相当する

賃金改定分として月1万5000円の

回答を示しました。

 

半導体・電子部品業界での

人材獲得競争が激化しており

特に技術者の流動性が高まっています。

 

物価上昇も従業員の生活を圧迫しています。

 

前年を上回る賃上げにより

優秀な人材の定着と

新規採用での競争力確保を図ります。

 

中長期的な技術開発体制の維持が

最優先課題となっています。

 

2025年4月に

次世代通信規格「6G」向け電子部品

「XBARフィルター」の量産に向け

 

石川県工場に2028年までに

164億円を投資すると発表しました。

 

生成AIの普及により高速大容量通信への

需要が急拡大しています。

 

5G市場での成功体験を踏まえ6G市場でも

主導権確保が急務となっています。

 

5G向けSAWフィルターでの高シェアに続き

6G市場でも先行者利益を狙う戦略です。

 

2022年に買収した米国企業の技術も活用し

技術的優位性を早期確立する意図があります。

 

2025年4月に

米国にCVC

(コーポレートベンチャーキャピタル)

を設立し約70億円をスタートアップに

投資すると発表しました。

 

自社の研究開発だけでは

急速な技術革新に対応しきれないのが

大きな要因です。

 

特に6Gや半導体

生体エレクトロニクス分野での

技術獲得が課題となっています。

 

創業初期のスタートアップとの

早期連携により革新的技術の

取り込みを加速する戦略です。

 

従来のM&A戦略に加え

より柔軟な技術獲得手法を

導入する意図があります。

 

2025年5月に

『2026年3月期』の連結純利益が

前期比24%減になる見通しを発表し

株価は一時18%安まで下落しました。

 

スマートフォン需要の減速と

自動車関連部品の伸び悩み

円高進行が同時に発生しています。

 

世界のスマホ需要1%減で

売上高50億円下押しという

具体的影響も示されました。

 

短期的な業績悪化を開示する一方

データセンターや生

成AIサーバー市場の成長を見込み

 

『2028年3月期』に

売上高2兆円目標の維持を

表明しています。

 

増配と自社株買いにより

株主還元姿勢も明確化しています。

 

2025年5月に

パワー半導体の温度を

高電圧環境下で測定できる

電子部品の新モデルを開発しました。

 

電気自動車市場の拡大に伴い

高性能パワー半導体の安定稼働が

重要課題となっています。

 

従来の温度センサーでは対応できない

高電圧環境での測定需要が急増しています。

 

独自技術により従来品の課題を解決し

EV向け成長市場での

新たな収益源確保を目指しています。

 

車載事業の多角化により

事業ポートフォリオの安定化も

図る考えです。

 

2025年5月に

約30億円を投じベトナム既存工場内に

車載用コイル製造の新棟の建設を

発表しました。

 

2026年4~9月期の完成を目指します。

 

世界的な自動車電動化シフトと

先進運転支援システムの高度化により

 

車載用電子部品需要が継続拡大していて

供給不安定化のリスクも高まっています。

 

車載向け事業の生産能力増強と

安定供給体制の確立が目的です。

 

地理的リスク分散の一環として

東南アジア生産拠点の機能強化を

進める戦略でもあります。

 

===============================

今日のまとめ:

村田製作所

===============================

 

<村田製作所>の直近1年間の

戦略展開を分析すると

 

直面している課題の深刻さと

それに対する現実的な対応策が

明確に見えてきます。

 

最も注目すべきは

中期経営計画における

利益率目標の引き下げです。

 

これは単なる業績悪化ではなく

市場環境の構造変化を受けた

戦略的判断といえます。

 

アジア系競合他社との

価格競争激化という現実を受け入れ

 

短期的な収益性よりも

市場シェアの維持を優先する転換は

 

多くの日本企業が

参考にすべき意思決定プロセスです。

 

一方で

6G向け部品への先行投資や

 

コーポレートベンチャーキャピタル

の設立など将来への布石も

着実に打っています。

 

現在の業績低迷を受け入れながらも

次世代技術への投資を継続する姿勢は

持続的成長への強い意志を示しています。

 

ただし

米国の関税政策影響の不透明性や

スマートフォン市場の構造的変化など

 

外部環境のリスクは依然として大きく

今後の業績回復には

予断を許さない状況が続くようです。

 

外部環境の変化に合わせて

ビジネスモデルを調整するのが

当面の課題かもしれません。

 

===============================

*次回発行は7月7日月曜日の予定です。

 

次回もどうぞ宜しくお願いいたします。

http://mirai-design-company.co.jp/

  

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

#社員の笑顔

#社長の想いが叶う

#ホワイトボードに描く

#希望は継続の礎

#現状維持は衰退

#未来思考

#ビジネスモデル

#持続型経営3ステップ構築法

#コーチング方式

#アクティブ・ラーニング

#渡邉ひとし

#株式会社未来デザインカンパニー

 

===============================

★前回までの企業事例(一部)です。

ワークマン

大成建設

パルグループホールディングス

SBIホールディングス

ブリヂストン

ロート製薬

TDK

大和ハウス工業

レゾナック・ホールディングス

キーエンス

テルモ

ファナック

ダイキン工業

すかいらーくホールディングス

楽天グループ

イビデン

トリドールホールディングス

パソナグループ

ENEOSホールディングス

東急不動産

日本航空 

===============================

 

---------------------------------------

編集・発行元

---------------------------------------

◆オフィス 

株式会社 未来デザインカンパニー

代表取締役

組織変革コンサルタント

(社員の意識と行動が変わる)

経営戦略コンサルタント

(社長の想いを叶える伴走者)

渡邉ひとし(均)

 

〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

E-mail:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp

E-mail:h.watanabe@mirai-design-company.co.jp

Mobile:080-4806-1553

TEL:050-6877-6388 

 

株式会社未来デザインカンパニー(会議室)

〒503-0808 岐阜県大垣市三塚町624-2

 

*コンサルティング事業部

・リアル・コンサルティング

・オンライン・コンサルティング

(zoom使用)

 

*オンライン学習事業部

・eラーニング事業

・オンライン講座

(経営計画士®︎、事業計画士®︎

 

ホームページ:http://mirai-design-company.co.jp/

会社紹介1:https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/

会社紹介2:https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/

 

・経営計画士、事業計画士 

・ビジネスモデルコンサルタント

・SDGsビジネスコンサルタント

・経営心理士/組織心理士/顧客心理士/

ビジネスコミュニケーション心理士

・上級スピーチアップグレーダー

 対人関係アップグレーダー

・ハイパフォーマンス・コーチ

  

一般社団法人 空き家再生機構/理事

岐阜県公認/コミュニティ診断士

=================== 

<令和2年度迄>

中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師

<令和元年度迄>

愛知産業大学 経営学部経営学科

造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師

<著書>

『ビジネスモデル虎の巻!』

===============================

〔投稿内容〕

文中の企業情報数及びデータなどは

新聞や雑誌、ホームページなどの

公開情報に基づいた記述です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

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ビジネスモデル虎の巻!

第511話 ワークマンのビジネスモデル

 

今日も読んでいただき有難うございます。

 

組織変革コンサルタント

経営戦略コンサルタント

の渡邉ひとしです。

 

市場が急激に変化する中

「このままのやり方で本当にいいのか?」

と不安を抱えている方が増えています。

 

働き方改革、少子高齢化

インフレと価格競争の狭間で

 

これまでの経験が

通用しにくくなっているのが現実です。

 

経営戦略、ビジネスモデル、組織心理

などの専門家として

 

現場に根ざした分析と

具体的な打ち手の提供を続けてきました。

 

今こそ時代に適応しながらも

本質を見失わない経営が求められています。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ外部環境のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や経営を観察することで

自社に活かしてください。

 

今回も企業のビジネスモデルを取り上げ

その成功要因や課題について

深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は第511話

【ワークマンのビジネスモデル】

 

 

 

(画像はイメージです)

==============================

ミッション、ビジョン、バリュー

==============================

 

【経営理念】

声のする方に、進化する。

 

【Dream】

社会と顧客の声に向かって進化し続けます。

社会と顧客の指示により、

100年の競争優位を築きます。

 

【Purpose】

「昨日と価値に新基準」

社会と顧客の声に向かって、

ワークマンの得意分野で

果敢に「新基準」を創出します。

 

【Belief】

すべてのステークホルダーと長期的で

持続可能な良い関係を築きます。

 

100年先を見据えて、

社会・顧客・加盟店・取引先・社員及び株主と

サステナブルな良い関係を築きます。

 

【サステナビリティ方針】  

「声のする方に、進化する。」

ワークマンは、すべてのお客様のために

持続可能な社会の実現を目指します。

 

お客様の日々の暮らしに密着し安心と信頼を提供し、

お客様の生活文化の向上に役立つとともに、

 

「共存共栄」の精神で加盟店や取引先の発展、

そして地域社会・地球環境への貢献に努めます。

 

SDGs(持続可能な開発目標)の実現に向けて、

「本業」を通じて貢献していきます。

 

長期目標であるため、

「継続性」が重要となります。

 

先ずは出来ることから着手し、

次に取り組みの深化と拡大を図ります。

 

==============================

企業の沿革

==============================

 

1980年に

職人の店 ワークマンとして

群馬県に1号店を開業しました。

 

1982年8月に

株式会社ワークマンを設立しました。

 

1988年1月に

東京都台東区に東京本部を開設しました。

 

1991年1月に

東京都台東区東上野

東京本部ビルを竣工しました。

 

2004年12月に

JASDAQ証券取引所に上場しました。

 

2018年9月に

「ららぽーと立川立飛」内に

新業態店「WORKMAN Plus」の

第1号店を開店しました。

 

2020年10月に

横浜市の「コレットマーレ」内に

新業態店「#ワークマン女子」の

第1号店を開店しました。

 

2021年12月に

東京都板橋区前野町に

「WORKMAN Pro」の

第1号店を開店しました。

 

2024年2月に

「Workman Kids」をスタートし 

沖縄に第1号店を開店しました。

 

2025年1月に

「#ワークマン女子」の屋号を

「Workman Colors」に

順次切り替えることを発表しました。

 

2025年3月に

芸能事務所 LDH JAPAN との協業で

新ブランド「ZERO-STAGE」

をスタートさせました。

 

=============================

ビジネスモデルの企業事例

<ワークマン>

=============================

 

2023年11月に

正社員やパート従業員を対象に

平均5.1%の賃上げを

2024年4月から実施すると発表しました。   


女性向け衣料品店の

出店拡大などにより業績は堅調です。 

 

物価高に対応する賃上げを行うことで

従業員の待遇を改善します。

 

従業員の生活安定と

モチベーション向上を図り

人材の定着と新規確保に繋げる狙いです。

 

2023年12月に

女性向け衣料品店「#ワークマン女子」

で路面店の出店を2024年秋から強化し

 

2024年9~11月期には

23店舗を出店する計画を発表しました。

 

「#ワークマン女子」の

新店が好調で初年度売上が

計画比2割増の店舗もありました。 

 

スーパーの敷地内に出店した店舗では

スーパー自体の売上が

3割増えるケースも見られ

出店依頼が増えています。  

 

路面店展開を本格化し

FCを中心とした出店戦略で

400店舗達成を目指します。

 

PB商品の種類も増やし

独自性を強めることで

 

新たな顧客層を開拓し

持続的な成長を目指す考えです。

 

2024年1月に

作業服やアウトドア用品

女性向け衣料など全商品を扱う新型店

 

「ワークマンプラス2」を

人口5万人以下の地域で拡大し

 

年15店のペースで全国200店体制を

目指すと発表しました。

 

従来型の店舗では顧客層が限定され

出店余地が小さくなっていました。 

 

新潟市の1号店の売上が

計画を上回るなど先行店の好調を受けて

本格展開を決定しました。 

 

各業態の強みを集約した新型店で

地方の小規模商圏を開拓する戦略です。

 

新たな顧客層を取り込み

持続的な成長を目指します。

 

店舗フォーマットの多様化により

市場カバー率を高める狙いがあります。

 

2024年2月に

岡山県と群馬県に物流センター2カ所を

新設するため土地代を含め

約290億円を投資すると発表しました。   

 

女性向け新型店を中心に

店舗数が増加しており

将来の出荷点数の増加に対応する考えです。

 

主力の伊勢崎流通センターの供給能力が

2028年に限界に達すると見込んでいます。   

 

物流体制の拡充により店舗網拡大を支え

安定的かつ効率的な商品供給を

実現する狙いです。

 

サプライチェーンの強化は

今後の成長戦略において

不可欠な投資と判断しています。

 

2024年2月に

「#ワークマン女子」が踊り場に入り

株価が低迷していると報じられました。

 

店舗が増えたにもかかわらず

効率的に稼げておらず

 

2023年10~12月の既存店売上高は

前期比6.3%減となりました。   

 

「#ワークマン女子」の専売品比率を

25年春夏シーズンまでに50%へ高め

在庫回転率の向上を目指します。 

 

今後の出店は新型店に絞り

従来型の作業服単体店は

原則出店しない方針で

 

カジュアル化路線を強めることで

再成長を目指します。   

 

2024年2月に

子供服販売を開始し新ブランド

「ワークマンキッズ」の1号店を

沖縄県にオープンすると発表しました。  

 

主要顧客層である30~40代女性の

ついで買いを見込みます。

 

大人向け人気商品を

子供サイズにすることで

開発コストを抑制します。

 

既存顧客の来店頻度向上と

ファミリー層への

アプローチ強化が狙いです。

 

子供服という新たな市場への参入で

成長の柱を多様化させる考えです。

 

2024年3月に

2023年5月に発売し3ヶ月で

3万着を売り切った冷暖房服

 

「ICE×HEATERペルチェベスト」

の新作を2024年5月下旬以降に

機能性を高めて

再発売すると発表しました。   

 

ボタン一つで冷却と暖房機能を

切り替えられる利便性がヒットしました。 

 

顧客の声を反映し

製品を改良することで

さらなるヒットを目指します。

 

高機能・高付加価値製品の開発により

客単価向上とブランドイメージ向上を

図る狙いがあります。

 

2024年11月に

医療用品メーカーのダイヤ工業と共同で

腰の負担を軽減する作業パンツ

 

「XBoosterアシストウォームパンツ」

を開発し販売を開始しました。   

 

ワークマンからダイヤ工業へ

医療用品製造で培った技術を

取り入れたいと相談があり

コラボレーションが実現しました。

 

人手不足により高齢者が

働き手として期待されており

幅広い層のニーズに対応します。   

 

専門メーカーとの協業により

高機能な製品を開発し

 

作業者の負担軽減という

社会的なニーズに応えます。

 

これにより専門性と信頼性を高め

新たな顧客層の獲得を目指します。

 

2025年1月に

「#ワークマン女子」の屋号を

「Workman Colors」に

改めると発表しました。  

 

「#ワークマン女子」は

女性客をターゲットに

2020年にスタートしましたが

 

今後の出店拡大を視野に

男性客の取り込みを図る狙いです。 

 

地方ほど広い客層の取り込みが

必要との判断があります。   

 

名称変更により男性客も

入りやすいイメージに変え

客層を拡大する狙いです。 

 

#ワークマン女子での女性向けと

男性向けの製品比率3:2を

 

「ワークマンカラーズ」では

1:1 にすることを目指します。

 

2025年2月に

作業服の商品開発にあたる人員を

増やすと発表しました。

 

開発者全体の8割を作業服中心の

「ワークマン」や「ワークマンプラス」

などの商品開発に充てます。  

 

作業服の売上が伸び悩んでおり

「#ワークマン女子」に

開発要員が過度に集中し

 

結果的に本業が軽視されたと

分析しています。   

 

「ワークマンカラーズ」の業態が

固まったのを機に人員配置を見直し

 

本業である作業服開発を

強化する狙いです。

 

これにより

主力事業の競争力を再強化し

安定した収益基盤の確立を目指します。

 

2025年3月に

「#ワークマン女子」から改称した

新業態「ワークマンカラーズ」の

首都圏旗艦店を横浜に開業しました。   

 

店名改称により男性客を含めた

幅広い層の取り込みを図り

売上を改称前から25%増やす計画です。 

 

男性向け商品の比率を

2割から5割弱まで高めました。 

 

他業態との商品の重複をなくし

専売品比率を高めることで

 

「ワークマンカラーズ」への

来店動機を高めます。 

 

美容家電を試験的に導入するなど

新たな商品展開も模索し

顧客ニーズへの対応を強化する狙いです。

 

2025年3月に

「#ワークマン女子」の業態を休止し

男性に軸足を置いた

「ワークマンカラーズ」に

一本化するとともに

 

EXILEのTAKAHIRO氏監修の

新カジュアル衣料ブランド

「ZERO-STAGE」を発表しました。 

 

「#ワークマン女子」は

ローコスト・ブランディングで

ブームを築いたものの

 

商品開発費用を抑えた

省力型リブランディングモデルの

持続性に限界がありました。 

 

今後は

小さな町の働く男性がターゲットの

「吉幾三」モデルへ回帰します。

 

原点である男性向け市場を優先し

経営資源を選択集中させる戦略です。 

 

ユニクロと競合が少ない地方都市で

しまむらの弱みである

男性向け市場を攻略し

新たな成長を目指します。

 

2025年3月に

2025年4月から正社員約400人を対象に

平均6.3%の賃上げ実施を決定しました。

 

2023年と2024年に実施した賃上げより

1.2ポイント高い水準です。

 

堅調な業績を背景に

人材の定着や確保につなげます。

 

業界内で高水準の給与を維持することで

優秀な人材を確保し

競争力を強化する狙いです。

 

事業拡大を進める上で

従業員のモチベーション向上と

生活安定が不可欠であるとの考えです。

 

===============================

まとめ:

<ワークマンのビジネスモデル>

===============================

 

働き方も価値観も急激に変わる今

ミドルシニア世代にとって

 

過去の成功体験が通用しない現実に

直面している方も多いと思います。

 

消費行動の変化

部下や取引先との価値観のズレ

テクノロジーの進化への追随。

 

そんな中で必要とされるのは

「既存の枠を守る力」ではなく

見直す力や柔軟に変える力です。

 

ワークマンの事例は

その象徴とも言える存在です。

 

もともと作業着専門という

ニッチ市場に特化し

高収益モデルを築いた企業が

 

あえてその路線に固執せず

一般消費者向けの店舗業態へと

舵を切りました。

 

その際に行ったのは

商品そのものを大きく変えるのではなく

 

「見せ方」

「届け方」

「ターゲット層」

を変えるという判断でした。

 

しかし

この拡大路線にも限界が

見え始めたのが2024年以降です。

 

気候変動や消費者行動の多様化に直面し

「原点回帰」

「併設型店舗」

「男女不問ブランドへリブランディング」

などビジネスモデルを修正しています。

 

つまり単なる成長戦略ではなく

軌道修正と再定義が繰り返されています。

 

この動きから読み取るべきポイントは

変化に合わせるためには一度立ち止まり

 

撤退や縮小も選択肢に入れる勇気が

必要であるということです。

 

守るべき本質と柔軟に変えるべき手段

その見極めが問われている時代です。

 

<ワークマン>は

成長と停止を繰り返しながらも

 

顧客の変化に合わせて

ビジネスモデルを調整し続けています。

 

===============================

*次回発行は6月2日月曜日の予定です。

 

次回もどうぞ宜しくお願いいたします。

http://mirai-design-company.co.jp/

  

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#社長の想いが叶う

#ホワイトボードに描く

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#現状維持は衰退

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#ビジネスモデル

#持続型経営3ステップ構築法

#コーチング方式

#アクティブ・ラーニング

#渡邉ひとし

#株式会社未来デザインカンパニー

 

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★前回までの企業事例の一部です。

大成建設

パルグループホールディングス

SBIホールディングス

ブリヂストン

ロート製薬

TDK

大和ハウス工業

レゾナック・ホールディングス

キーエンス

テルモ

ファナック

ダイキン工業

すかいらーくホールディングス

楽天グループ

イビデン

トリドールホールディングス

パソナグループ

ENEOSホールディングス

東急不動産

日本航空 

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編集・発行元

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◆オフィス 

株式会社未来デザインカンパニー

〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

▼会議室

株式会社未来デザインカンパニー(会議室)

〒503-0808 岐阜県大垣市三塚町624-2

 

代表取締役 

経営戦略コンサルタント

組織変革コンサルタント

渡邉ひとし

 

Mobile:080-4806-1553

Email:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp

HP:http://mirai-design-company.co.jp/

紹介記事1:https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/

紹介記事2:https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/

 

・経営計画士、事業計画士 

・ビジネスモデルコンサルタント

・SDGsビジネスコンサルタント

・経営心理士/組織心理士/顧客心理士/

ビジネスコミュニケーション心理士

・上級スピーチアップグレーダー

 対人関係アップグレーダー

・ハイパフォーマンス・コーチ

  

一般社団法人 空き家再生機構/理事

岐阜県公認/コミュニティ診断士

=================== 

<令和2年度迄>

中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師

<令和元年度迄>

愛知産業大学 経営学部経営学科

造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師

<著書>

『ビジネスモデル虎の巻!』

===============================

〔投稿内容〕

文中の企業情報数及びデータなどは

新聞や雑誌、ホームページなどの

公開情報に基づいた記述です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

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(C) Copyright 2025 mirai design company All rights reserved.

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ビジネスモデルの企業事例

第510話 大成建設のビジネスモデル

 

今日も読んでいただき有難うございます。

 

経営戦略コンサルタント

組織変革コンサルタント

渡邉ひとしです。

 

会社の中核を担い

多忙な日々を送りながらも

 

将来への不安や焦燥感を抱えている

経営者は少なくありません。

 

現代社会は少子高齢化による労働力不足

気候変動への対応

そしてデジタル化の加速など

 

企業を取り巻く環境は

大きく変化しています。

 

かつての成功体験や

業界の常識が通用しなくなり

 

将来への明確な道筋を

描きにくい時代だからこそ

 

企業のビジネスモデルを深く理解し

変化への対応力を養うことが不可欠です。

 

今回のブログでは

建設業界のリーディングカンパニーである

 

<大成建設>を取り上げ

そのビジネスモデルを詳細に分析します。

 

<大成建設>は

伝統的な建設業の枠を超え

積極的に最新技術を取り入れ

 

多角的な事業展開をすることで

社会の変化やニーズに

対応しようとしています。

 

その戦略は建設業界のみならず

全ての業界の経営者にとって

 

変化の時代を生き抜くための

重要な示唆を与えてくれるはずです。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ外部環境のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や経営を観察することで

自社に活かしてください。

 

今回も企業のビジネスモデルを取り上げ

その成功要因や課題について

深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は第510話

【大成建設のビジネスモデル】

 

 

 

(画像はイメージです)

==============================

ミッション、ビジョン、バリュー

==============================

 

【グループスローガン】

For a Lively World

 

【グループ理念】

人がいきいきとする環境を創造する

 

【大成スピリット】

自由闊達 価値創造 伝統進化

 

【行動指針】

第1章 自由闊達

風通しの良い企業風土の形成

働きやすい職場の確保

基本的人権・多様性の尊重

 

第2章 価値創造

人がいきいきとする環境の創造

価値創造への挑戦

お客様満足の追求

安全性・品質の確保と向上

 

第3章 伝統進化

伝統の継承と尊重

取引業者とのパートナーシップの推進

環境の保全と創造への取り組み

地域社会とのコミュニケーション

グローバルな事業活動の取り組み

適切な情報開示

社会的責任の遂行

 

【ビジョン】  

『TAISEI VISION 2030』

=The CDE3(キューブ) Company

 

<5つの事業分野>

・建設事業(C:Construction)

・開発事業(D:Development)

・エンジニアリング事業(E:Engineering)

・エネルギー(E:Energy)

・環境(E:Environment)

 

==============================

企業の沿革

==============================

 

1873年10月に

創業者大倉喜八郎氏により

<大倉組商会>を創立しました。

 

1887年3月に

渋沢栄一氏、大倉喜八郎氏(大倉組)

藤田伝三郎氏(藤田組)等により

<日本土木会社>を設立しました。

 

1893年6月に

大倉喜八郎氏が単独経営の

<大倉土木組>を創設し

<日本土木会社>の事業を継承しました。

 

1911年11月に

<大倉組>に合併され

<大倉組土木部>と改称しました。

 

1917年12月に

<大倉組>より再度分離し

<大倉土木組>を発足しました。

 

1946年1月に

<大成建設>に商号を改称しました。

 

1949年に

社員株主制度をスタートし

非同族会社になりました。

 

1958年に

銀座大成ビルを竣工し

本社を移転しました。

 

1990年4月に

現在のシンボルマークを制定しました。

 

2023年に

創立150周年を迎えました。

 

=============================

ビジネスモデルの企業事例

<大成建設>

=============================

 

2023年10月に

生成AIを用いた建築施工技術探索システム

を開発しました。

 

このシステムは社内に蓄積された

4万件以上の文書を基に

 

施工に関する専門的な質問に対して

高精度な回答を生成します。

 

このシステム開発の背景には

社内に点在する膨大な文書を有効活用し

 

次世代への専門技術の継承を

円滑に進める狙いがあります。

 

2023年11月に

2025年11月7日までに

最大1500億円の自社株買いを

実施することを発表しました。

 

政策保有株の売却による原資を

株主還元に充てることで

 

株主への利益還元を強化し

企業価値を高めることを目指します。

2023年12月に

物質・材料研究機構(NIMS)と

AIを活用した次世代型建材の

共同開発を行うと発表しました。

 

この共同開発は脱炭素社会の実現と

循環型社会への移行を目指し

 

環境負荷の低い革新的な建設用材料を

開発することを目的としています。

2024年1月に

廃校舎を活用した複合商業施設を

奈良県下市町に開業しました。

 

地域の活性化を目指し

地元食材を提供するレストランや

子供の遊び場などを設けることで

 

新たな顧客層の開拓と

地域社会への貢献を図ります。

 

2024年2月に

2025年4月に入社する総合職の

大卒初任給を前年度から2万円引き上げ

30万円とする方針を決定しました。

 

これは優秀な人材の獲得と

従業員のモチベーション向上を

目的とした人材投資の一環です。

 

2024年2月に

社員の転勤に伴う手当を大幅に

引き上げることを発表しました。

 

人材獲得競争が激しい建設業界において

転勤に伴う経済的負担を軽減することで

 

優秀な人材の確保と

従業員の定着を図ります。

 

2024年2月に

『2024年4月~12月期』の純利益が

前期比4.2倍になったと発表しました。

 

大型工事の進捗と採算性の改善

および子会社の連結化による売上増加が

この大幅な増益の主な要因です。

 

2024年3月に

<カナデビア><商船三井>と共同で

浮体式洋上風力発電の事業で

協業すると発表しました。

 

再生可能エネルギー分野への事業拡大と

各社の技術やノウハウを結集することで

 

洋上風力発電事業の効率化と

コスト削減を目指します。

2024年3月に

全方位走行可能な自律走行搬送ロボット

「MogLifter」を開発しました。

 

ロボットの開発は建設現場の省力化と

作業効率の向上を目的としており

 

特に制約のある環境下での搬送能力を

高めることを目指しています。  

2024年3月に
2025年度に基本給を引き上げる

ベアや定期昇給などを合わせて

 

平均5.3%の賃上げを

実施する方針を決定しました。

 

物価上昇への対応と従業員の士気向上

採用競争力の強化を目的としています。  

2024年4月に

改正育児・介護休業法の施行に伴い

小学校卒業までの子供を持つ社員に対し

 

年15日の看護休暇を認める制度を

導入しました。

 

法が求める基準を上回る支援を

提供することで

従業員のワークライフバランスを支援し

 

働きやすい環境を整備することで

優秀な人材の確保と定着を図ります。

2024年5月に

『2024年3月期』の純利益が

前期比29%増と発表しました。

 

衣料品販売の好調と

オンラインプロモーションの成功により

過去最高益を更新しました。

 

2024年6月に

複合商業施設「KITO」を

奈良県下市町に開業しました。

地域活性化と

新たな顧客層の開拓を目指し

 

地元食材を使ったレストランや

キッズスペースなどを提供します。

 

2024年6月に

<平和不動産>の株式を追加取得し

筆頭株主になることを発表しました。

この資本提携により両社は共同で

大規模再開発事業に取り組み

 

建設・不動産事業における

収益性の向上と

事業領域の拡大を目指します。

 

2024年6月に

建物のライフサイクル全体での

二酸化炭素排出量を4割削減する

 

賃貸オフィスビルを大阪市内で

建設中であると発表しました。

 

脱炭素化への対応として

環境負荷の低い建材の利用と

省エネルギー設計により

持続可能な建築物の実現を目指します。

 

2024年8月に

全管理職を対象に

リベラルアーツ研修を開始しました。

変化の速い事業環境の中で

従業員の多様な発想力と

組織の活性化を促し

 

新たな事業アイデアの創出に

つなげることを目的としています。

2024年8月に

工場屋根に太陽光パネルと蓄電池を設置し

AIで電力を最適制御するサービスを

2024年度中に開始すると発表しました。

再生可能エネルギーの

効率的な利用を促進し

企業の脱炭素化ニーズに応えることで

 

新たな収益源の確保と

環境負荷の低減を目指します。

 

2024年10月に

生成AIを用いた建築施工技術探索システム

を開発したと発表しました。

このシステムは

社内の専門知識を効率的に活用し

技術伝承を支援することで

 

業務効率化と生産性向上を図ることを

目的としています。

 

2024年11月に

『2025年3月期』の連結純利益が

前期比2.1倍になりそうと発表しました。

 

工事の進捗と企業買収による収益性の向上

および政策保有株の売却益を背景とした

 

収益性の向上と株主への利益還元を

強化する経営戦略の一環です。

 

2024年12月に

<カネカ>と建材一体型太陽光発電パネル

を共同開発し販売する新会社

<G.G.Energy>を設立しました。

 

再生可能エネルギーの普及を促進し

都市部での発電能力を高めることで

 

脱炭素社会の実現に貢献するとともに

新たな市場での収益機会を創出します。   

 

今日の企業事例

<大成建設のビジネスモデル>を

もう少し俯瞰してみましょう。

 

大成建設は伝統的な建設業の枠を超え

積極的に最新技術を取り入れ

 

多角的な事業展開をすることで社会の変化や

ニーズに対応しようとしています。  

 

具体的には、

・生成AIを用いた

 建築施工技術探索システムの開発

・AIを活用した次世代型建材の共同開発

・3Dプリンターによる革新的な柱部材の開発

など

 

技術革新への積極的な投資は

建設業界の生産性向上や

 

新たな価値創造に繋がる

可能性を示しています。

 

これは我々が直面している

人手不足の深刻化や

 

働き方改革による労働時間制約

という課題に対する一つの解決策を

示唆していると言えるでしょう。

 

また社員のキャリアパス支援や

働きやすい環境整備に

力を入れているのも示唆に富んでいます。  

 

人材獲得競争が激化する現代において

企業が持続的な成長を遂げるためには

 

従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し

長期的なキャリアを支援することが

不可欠であることを示しています。

 

変化のスピードが加速し

将来の予測が困難になっている

現代において

 

<大成建設>の多角的な事業展開と

変化への対応力は

 

私たち経営者にとって

自社のビジネスモデルを再考し

 

新たな事業機会を創出するための

ヒントを与えてくれるはずです。

 

 

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*次回の発行は

 5月12日月曜日の予定です。

 

★前回までの企業事例の一部です。

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テルモ

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東急不動産

日本航空

 

★上記以前に取り上げた企業事例は

下記のブログで読むことができます。

 

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Facebook頁

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◆オフィス 

株式会社未来デザインカンパニー

〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

▼会議室

株式会社未来デザインカンパニー(会議室)

〒503-0808 岐阜県大垣市三塚町624-2

 

代表取締役 

経営戦略コンサルタント

組織変革コンサルタント

渡邉ひとし

 

Mobile:080-4806-1553

Email:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp

HP:http://mirai-design-company.co.jp/

紹介記事1:https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/

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・経営計画士、事業計画士

全社的な目標達成に向けて

各部門の連携を強化し

組織全体の効率性と生産性を

向上させることができます。

 

・ビジネスモデルコンサルタント

市場環境の変化に柔軟に対応し

持続的な成長を可能にする

強いビジネスモデルを構築します。

 

・SDGsビジネスコンサルタント

環境問題や社会課題の解決に

貢献することで企業イメージ向上と

ブランド価値向上を実現します。

 

・経営心理士/組織心理士/顧客心理士/

 ビジネスコミュニケーション心理士

組織内のコミュニケーションを円滑にし

チームワーク向上と

生産性向上に貢献します。

 

・上級スピーチアップグレーダー

 対人関係アップグレーダー

顧客との信頼関係を構築し

顧客満足度向上と

長期的な関係構築を実現します。

 

・ハイパフォーマンス・コーチ

組織全体の目標達成に向けて

個々の力を結集し

最大限のパフォーマンスを発揮できる

組織風土を醸成します。

 

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一般社団法人 空き家再生機構 /理事

岐阜県公認 /コミュニティ診断士

 

<令和2年度迄>

中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師

<令和元年度迄>

愛知産業大学 経営学部経営学科

造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師

<著書>

『ビジネスモデル虎の巻!』

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〔投稿内容〕

文中の企業情報数及びデータなどは

新聞や雑誌、ホームページなどの

公開情報に基づいた記述です。

 

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ビジネスモデルの企業事例

第509話 パルグループホールディングスのビジネスモデル

 

今日も読んでいただき有難うございます。

経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。

 

企業の経営課題解決を支援する中で

多くのビジネスパーソンと接してきました。 

 

特に責任ある立場を任されながらも

将来のキャリアや家族とのバランスに

 

葛藤を抱えているケースが

多いと感じています。

 

現代社会はVUCAの時代と言われ

先行きが不透明な経済状況

 

グローバル化の進展

そして

AIやデジタル技術の急速な進化など

 

これらの変化は

私たちの働き方やキャリアプランを

大きく揺るがしています。

 

従来のキャリアパスや

成功モデルが通用しなくなり

 

多くの人が将来への不安を

抱えているのではないでしょうか。

 

そんな時代だからこそ、

今回のビジネスモデルから

学ぶ点は多いと考えています。

 

パルグループホールディングスは

アパレル業界の常識にとらわれず

 

常に変化を恐れずに

新たな事業に挑戦し続けています。

 

それはまさにVUCAの時代に

求められるビジネスモデルと言えます。 

 

このビジネスモデルを紐解くことで

自身のキャリアプランを見直し

 

変化の激しい時代を生き抜く

ヒントが見えてくるはずです。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ外部環境のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や経営を観察することで

自社に活かしてください。

 

今回も企業のビジネスモデルを取り上げ

その成功要因や課題について

深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は第509話

パルグループホールディングスのビジネスモデル】

 

 

 

(画像はイメージです)

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ミッション、ビジョン、バリュー

==============================

 

【企業理念:VISION】

社員と株主

みんなの幸せのための経営

 

【社是】

常に新しいファッションライフの

提案を通して社会に貢献する

 

==============================

企業の沿革

==============================

 

1961年9月に

創業者の井上英隆氏により

<スコッチ洋服店>を設立しました。

 

1973年10月に

<スコッチ洋服店>よりカジュアル部門を

分離して<パル>を設立しました。

 

1988年6月に

渋谷パルコに『アレグロビバーチェ』

を開店し東京に進出しました。

 

1994年4月に

300円ショップの『3COINS』

1号店を大阪市に開店しました。

 

2001年12月に

JASDAQ市場に上場しました。

 

2004年2月に

東京証券取引所市場

第二部に上場しました。

 

2006年8月に

東京証券取引所市場

第一部に指定替えしました。

 

2016年9月に

会社分割により衣料・雑貨事業を

<パル分割準備会社>に承継し

 

持株会社に移行後

<パルグループホールディングス>

に商号を変更しました。

 

=============================

ビジネスモデルの企業事例

<パルグループホールディングス>

=============================

 

2023年9月に

女性に人気の雑貨店3COINSを運営し

2023年2月期に3年ぶりの

最高益を更新しました。

 

3COINSは1994年に創業し

300円均一ショップとして

スタートしましたが

 

2010年代から300円を超える

商品も扱うようになり現在では

約2,500種類の商品を取り揃えています。 

 

週ごとに季節を意識した商品が

投入され売り場に変化が多いことも

リピーターを生む要因になっています。

 

2023年10月に

『2024年2月期』の連結純利益が

前期比25%増になる見通しと発表しました。

 

新型コロナウイルス禍が

落ち着いてきたことで

女性向けアパレル事業などが伸びています。

 

2023年11月に

『2024年2月期』の年間配当を50円とし

従来予想から20円積み増すと発表しました。

 

人流が回復するにつれ客足が戻り

衣料品や雑貨の収益が伸びたため

株主への利益還元を充実させる狙いです。

 

パルグループホールディングスの株価は

1年で約2倍になりました。

 

新型コロナウイルス禍からの

人流の回復を受けて

 

女性向け衣料や雑貨の販売が伸びており

好感した買いが集まりました。

 

2023年11月に

パルグループホールディングスの

創業者井上英隆会長が3月1日付で

取締役相談役になると発表しました。

 

設立50年を機に一線を退き

経営体制を見直す考えです。

 

2023年12月に

パルグループホールディングスの株価は

2022年末比で96%上昇しました。

 

『2024年2月期』の連結純利益が

前期比25%増になる見通しを発表し

 

最高益を見込んでいた従来予想から

さらに20億円上振れしたことが

好感されています。

 

2024年1月に

奈良県で廃校舎を活用して

商業施設をつくります。

 

2024年7月の開業を目指しており

30~40代の女性や

 

その家族を主な客層として

年間約4万人の来場を見込んでいます。

 

2024年1月に

2月期決算企業の株価上昇率ランキング

で首位になりました。

 

人流回復で衣料品の販売が伸び

2024年2月期の連結純利益は

過去最高を見込んでいます。 

 

2024年3月には

300~500円程度の生活雑貨市場で

競争環境が激化しました。

 

3COINSのほか<良品計画>も

500円以下の商品を販売する

新業態を出店しています。 

 

100円ショップ各社も100円以上の

商品の取り扱いを広げています。

 

2024年3月に

『2024年2月期』の連結決算で純利益が

前期比29%増と過去最高益になりました。

 

円安が進み雑貨事業の利益を押し下げ

新型コロナウイルス禍が落ち着き

 

外出機会が増えたことで店舗や

ECサイトでの衣料品販売が好調でした。

 

2024年4月に

売上高と利益ともに

過去最高を更新し続けています。

 

多様なジャンルにわたる

45ブランドを展開することで

 

トレンドや社会環境の変化に対応できる

ユニークな経営スタイルが強みです。

 

2024年4月に

公式アプリ会員数は1,000万人に

迫りつつあると表明しました。

 

オンラインでのプロモーションに

力を入れています。

 

2024年3月に

トップに就任した松尾勇会長のもと

社員の自主性を尊重し

現場の声を大事にする姿勢が

加速しています。

 

ブランドを任せる際の基準は

「大阪弁で言うところのおもろいやつ。

どこか魅力がある人

おもろいことやるんちゃうかと思える人」

 

創業者の勘と

その人の熱意で採用されてきました。

 

誰でも社長に直接

自分の意見やアイデアを提案できる

『拝啓社長殿制度』があります。

 

創業間もなくにつくられた制度で

現在45あるブランドのほとんどは

 

社員のアイデアと

行動から生まれたものです。

 

2024年7月に

奈良県下市町に複合商業施設を

開業しました。

 

旧・下市南小学校を改装した施設で

地元の食材を提供するレストランのほか

 

レンタルオフィスや子供が遊べる

キッズスペースを備えています。 

 

県外からの家族連れの観光客などを

主な客層に年間4万人の集客を目指します。

 

2024年7月

『推し活』への熱を既存の事業に

取り込む動きが広がっています。

 

3COINSでファン同士がグッズを交換する際

手持ちの品を首から下げて一目で見せられる

『推し交換ボード』を販売しています。

 

2024年7月には

3COINSの店舗の大型化を加速させています。

 

新規出店のほとんどを大型店の

『3COINS+plus』にし

 

既存店のリニューアルも進めて

2025年2月期末で全体の約8割を

大型店にする狙いです。 

 

円安で雑貨の輸入コストが上昇し

利益の確保が難しくなるなか

 

店舗運営を効率化して

利益率の向上を狙います。

 

2024年9月に

小売業の株価上昇率ランキングで

2位になりました。

 

税抜き300円の商品を軸とする3COINSや

主に若年層の女性を対象とした

衣料品が業績をけん引しています。

 

2024年10月に

『2025年2月期』通期の連結純利益が

前期比15%増の見通しと発表しました。

 

従来予想を18億円上回る見通しで

雑貨店3COINSの人員シフト効率化で

利益率が改善するほか

 

為替相場が想定より円高に振れ

仕入れ費用が抑えられる見込みです。

 

2025年1月に

国内最大規模の店舗を

イオンモール広島府中店に

リニューアルオープンしました。

 

3COINSが

客層の拡大という重要課題に向け

 

男性客と若年層の獲得を狙った

コーナーを設けました。

 

3COINS+plusイオンモール広島府中店

では広い売り場を活用し

カテゴリーごとの商品を

大幅に拡充しています。

 

2025年1月に

パルグループホールディングスの

新社長に児島宏文氏が就任しました。

 

5月28日に取締役を退任する創業者の

井上英隆相談役に特別功労金として

31億5800万円を支給すると発表しました。

 

1973年の創業から2024年3月に

会長職を退くまで

 

雑貨店3COINSや

数多くのアパレルブランドを育てました。

 

2025年2月に

パルグループホールディングス傘下で

雑貨店やアパレルを手掛けるパルは

 

2026年4月に入社する新卒の初任給を

6万6000円増額すると発表しました。

 

アパレルや雑貨店の事業拡大に向けて

優秀な人材の獲得を急ぐ狙いです。

 

今日の企業事例である

<パルグループホールディングス>を

もう少し俯瞰してみましょう。

 

3COINS事業の躍進によって

若年層の消費拡大に貢献していますが

アパレル事業の低迷が懸念されます。 

 

また大卒の初任給を

30万円に引き上げるなど

 

人材確保の取り組みを強化していますが

企業の収益への影響も懸念されます。

 

3COINSの成功は目覚ましいですが

一方でアパレル事業の低迷は深刻です。 

 

これはまさに現代社会における

消費者の深層心理を反映していると

言えるのではないでしょうか。

 

消費者は

低価格で高品質な商品を求める一方で

 

本当に価値のあるものには

お金を惜しまない傾向があります。 

 

3COINSは低価格帯でありながら

デザイン性や機能性に優れた

商品を提供することで

ニーズを捉えることに成功しました。

 

しかしアパレル事業においては

低価格帯のブランドは

ファストファッションとの競争に晒され

 

高価格帯のブランドは

消費者の購買意欲を刺激するだけの

魅力を提供できていないようです。

 

今日の企業事例は

経営者に多くの示唆を与えてくれます。

 

まず変化の激しい現代社会においては

消費者のニーズを的確に捉え

 

それに対応した商品やサービスを

提供することが不可欠です。

 

3COINSの成功はまさに

この点を体現していると言えるでしょう。

 

また人材の重要性も

あらためて認識させられます。

 

優秀な人材を確保し育成することは

企業の持続的な成長にとって欠かせません。 

 

パルグループホールディングスは

初任給の引き上げなど

人材確保に力を入れていますが

 

人件費の増加は企業の収益を

圧迫する可能性も孕んでいます。

 

パルグループホールディングスの

ビジネスモデルは

成功と課題が混在する複雑なものです。 

 

私たちはこの事例を参考に

自社のビジネスモデルを見直し

 

将来にわたって持続的な成長を

実現していく必要があります。

 

 

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#社員の笑顔

#社長の想いが叶う

#ホワイトボードに描く

#希望は継続の礎

#現状維持は衰退

#未来思考

#ビジネスモデル

#持続型経営3ステップ構築法

#コーチング方式

#アクティブ・ラーニング

#渡邉ひとし

#株式会社未来デザインカンパニー

 

===============================

*次回の発4月7日月曜日の予定です。

 

★前回までの企業事例の一部です。

SBIホールディングス

ブリヂストン

ロート製薬

TDK

大和ハウス工業

レゾナック・ホールディングス

キーエンス

テルモ

ファナック

ダイキン工業

すかいらーくホールディングス

楽天グループ

イビデン

トリドールホールディングス

パソナグループ

ENEOSホールディングス

東急不動産

日本航空

 

★上記以前に取り上げた企業事例は

下記のブログで読むことができます。

 

Amebaブログ

[link]http://ameblo.jp/rabbit-g/

 

Facebook頁

[link]https://www.facebook.com/hitoshi.miraidesign

 

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渡邉ひとしのプロフィール

 

【広告業界】

日本最大手の広告代理店電通の

専属プロダクションで6万件を超える

広告づくりのプロデューサーを担い

 

在籍していた会社を独立させ

代表取締役社長に就任し

3年で売上と社員数を150%に伸ばす。

 

【独立開業】

代表取締役社長を退任し

独立して広告会社を設立する。

 

関西の老舗漬物会社に

「生産・加工・販売を一貫させた

野菜果樹の総合プロデュース業」

との新たなビジネスモデルを提案し

 

3年で28億円から58億円へと

年商を2倍以上にする。

 

これの体験により

企業への経営支援に目覚め

 

広告会社勤務で培った

実戦のマーケティング手法と

 

企画立案するクリエイティブ手法

を組み合わせ

 

独自のコンサルティング手法を編み出し

『持続型健全経営3ステップ構築法』

としてメソッドを確立する。

 

 

【業態転換】

広告業からコンサルタント業へ

事業を転換し「現状維持は衰退」

「社員の笑顔が事業継続に繋がる」

という考えのもと

 

『経営のブレない軸』

『事業のスクラップ&ビルト』

『アクションプラン~ブランディング』

 

という3ステップのメソッドで

ホワイトボードを活用した

コーチングのコンサルティングを行い

 

結果が出るまで

経営者と共に歩む経営支援をしている。

 

2つの大学でそれぞれ5年間ずつ

「キャリアデザイン(人生設計)」の

授業を担当し

 

多くの若者の悩みに触れたため

「若者が将来に希望が持てる社会をつくる」

をミッションとして設定する。

 

一般社団法人SDGs支援機構で体系的に学び

SDGsビジネスコンサルタントの資格を

取得し企業や個人を支援している。

 

企業間や組織内のコミュニケーション

社員育成などに心理学が不可欠と確信し

ビジネスコミュニケーション心理士

組織心理士、顧客心理士の資格を取得する。

 

経営者や個人事業主の方に

高いパフォーマンスを発揮して貰うため

ハイパフォーマンス・コーチの資格を取得し

 

経営者や個人事業主の方の

パーソナル・ブランディングの構築を

科学的視点から論理的に支援している。

 

---------------------------------------

編集・発行元

---------------------------------------

 

◆オフィス 

株式会社未来デザインカンパニー

〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

▼会議室

株式会社未来デザインカンパニー(会議室)

〒503-0808 岐阜県大垣市三塚町624-2

 

代表取締役

経営戦略コンサルタント

渡邉ひとし

 

Mobile:080-4806-1553

Email:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp

HP:http://mirai-design-company.co.jp/

 

紹介記事1:https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/

紹介記事2:https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/

 

・経営計画士、事業計画士

*全社的な目標達成に向けて

 各部門の連携を強化し

 組織全体の効率性と生産性を

 向上させることができます。

 

・ビジネスモデルコンサルタント

*市場環境の変化に柔軟に対応し

 持続的な成長を可能にする

 強いビジネスモデルを構築します。

 

・SDGsビジネスコンサルタント

*環境問題や社会課題の解決に

 貢献することで企業イメージ向上と

 ブランド価値向上を実現します。

 

・経営心理士/組織心理士/顧客心理士/

 ビジネスコミュニケーション心理士

*組織内のコミュニケーションを円滑にし

 チームワーク向上と

 生産性向上に貢献します。

 

・上級スピーチ・アップグレーダー

・対人関係コミュニケーション・

 アップグレーダー

*顧客との信頼関係を構築し

 顧客満足度向上と

 長期的な関係構築を実現します。

 

・ハイパフォーマンス・コーチ

*組織全体の目標達成に向けて

 個々の力を結集し

 最大限のパフォーマンスを発揮できる

 組織風土を醸成します。

 

===================

一般社団法人 空き家再生機構 /理事

岐阜県公認 /コミュニティ診断士

 

<令和2年度迄>

中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師

<令和元年度迄>

愛知産業大学 経営学部経営学科

造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師

<著書>

『ビジネスモデル虎の巻!』

---------------------------------------

 

===============================

 

〔投稿内容〕

文中の企業情報数及びデータなどは

新聞や雑誌、ホームページなどの

公開情報に基づいた記述です。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

------------------------------------------

(C) Copyright 2025 mirai design company All rights reserved.

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ビジネスモデルの企業事例

第508話 SBIホールディングスのビジネスモデル

 

今日も読んでいただき有難うございます。

経営戦略コンサルタント渡邉ひとしです。

 

企業の経営課題解決を支援する中で

多くのビジネスパーソンと

接してきました。 

 

特に責任ある立場を任されながらも

将来のキャリアや家族とのバランスに

 

葛藤を抱えているケースが

多いと感じています。  

 

現代社会はVUCAの時代と言われ 

先行きが不透明な経済状況

グローバル化の進展

 

そして

AIやデジタル技術の急速な進化

 

これらの変化は私たちの働き方や

キャリアプランを大きく揺るがしています。 

 

従来のキャリアパスや

成功モデルが通用しなくなり

 

多くの人が将来への不安を

抱えているのではないでしょうか。  

 

そんな時代だからこそ

今回のビジネスモデルから学ぶ点は

多いと考えています。 

 

<SBIホールディングス>は

金融業界の常識にとらわれず

 

常に変化を恐れずに

新たな事業に挑戦し続けています。 

 

それはまさに

VUCAの時代に求められる

ビジネスモデルと言えます。  

 

このビジネスモデルを紐解くことで

自身のキャリアプランを見直し

 

変化の激しい時代を

生き抜くヒントが見えてくるはずです。

 

中小企業も大企業も

日本の市場に於いては

 

同じ外部環境のもとで

懸命に営業活動をしています。

 

大企業の課題や経営を観察することで

自社に活かしてください。

 

今回も企業のビジネスモデルを取り上げ

その成功要因や課題について

深堀りしていきます。

 

今日の企業事例は第508話

【SBIホールディングスのビジネスモデル】

 

 

 

(画像はイメージです)

 

==============================

ミッション、ビジョン、バリュー

==============================

 

 

【経営理念:Mission】

経営トップの交代や環境変化があっても

簡単に変更されることのない

企業の長期的・普遍的な価値観や

存在理由を体現するものです。

 

【5つの経営理念】

*正しい倫理的価値観を持つ

「法律に触れないか」

「儲かるか」ではなく

それをすることが社会正義に照らして

正しいかどうかを判断基準として

事業を行う。

 

*金融イノベーターたれ

革新的技術を導入し

より顧客便益性を高める金融商品や

サービスを提供することで

従来の金融のあり方に変革を与える。

 

*新産業クリエーターを目指す

21世紀の中核的産業の創造

および育成を担う

リーディング・カンパニーとなる。

 

*セルフエボリューションの継続

「創意工夫」と「自己変革」により

経済環境の変化に柔軟に適応すべく

自己進化し続ける。

 

*社会的責任を全うする

SBIグループ各社は

社会の一構成要素としての社会性を認識し

様々なステークホルダー(利害関係者)

の要請に応えつつ

社会の維持・発展に貢献していく。

 

【企業の社会的責任】

企業は社会との共生の中でのみ

繁栄することができると

SBIグループは考えています。

 

より良い社会を築くことは

企業の将来にも

より良い成果をもたらすはずです。

 

SBIグループでは

企業価値を顧客価値、株主価値、

人材価値の総和としています。

 

企業価値を継続的に向上させるべく

本業を通じた社会貢献のみならず

 

「社会貢献活動は戦略的投資である」

(マイケル・E・ポーター教授)

という教えのもと

 

より直接的な社会貢献活動にも

取り組み続けています。

 

 

==============================

企業の沿革

==============================

 

1999年7月8日に

ソフトバンクの金融業子会社として

<ソフトバンク・インベストメント>

を設立しました。

 

1999年11月に

<ソフトバンクベンチャーズ>

<ソフトトレンドキャピタル>

ほか2社を完全子会社化しました。

 

2003年6月に

証券会社の<イー・トレード>を

吸収合併しました。

 

2003年10月に

野村證券系の<ワールド日栄証券>の

株式56.6%を取得しました。

 

2003年12月に

日商岩井系の<日商岩井証券>の

全株式を取得しました。

 

2004年7月に

投信評価会社の<モーニングスター>

の株式50.41%を取得しました。

 

2005年6月に

クレジットカード事業子会社として

<SBIカード>を設立しました。

 

2005年7月に

持株会社体制へ移行し

<SBIホールディングス>へ

商号を変更しました。

 

2006年8月に

<ソフトバンクグループ>から

段階的な株式売却を経て

完全に独立しました。

 

2012年2月に

<日本震災パートナーズ>の

株式83.1%を取得しました。

 

2015年2月に

英国保険会社より

子会社<ピーシーエー生命保険>の

全株式を取得しました。

 

2015年4月に

<ブックフィールドキャピタル>を

連結子会社のSBI証券が買収しました。

 

2016年9月に

<日本少額短期保険>の

全株式を取得しました。

 

2020年10月に

<ISホールディングス>より

<ライブスター証券>の

全株式を取得しました。

 

2020年10月に

<Zホールディングス>より

暗号資産取引所を運営する

<TaoTao>の全株式を取得しました。

 

2021年12月に

<新生銀行>を連結子会社化しました。

 

2022年11月に

大手住宅ローン仲介会社の

<アルヒ>の株式51.0%を取得しました。

 

2023年11月に

<マイナビ>との間で

資本業務提携を締結しました。

 

=============================

ビジネスモデルの企業事例

<SBIホールディングス>

=============================

 

2023年4月に

住信SBIネット銀行が初任給を

3万円引き上げ33万円にしました。

 

<SBIホールディングス>も

新卒の初任給を4万円引き上げ

34万円にしました。

 

金融業界では優秀な人材を獲得するため

初任給を引き上げる動きが

活発化しているため

 

優秀なデジタル人材を獲得し

競争力を強化する狙いです。

 

2023年8月に発表した

『2023年4~6月期』の連結決算は

純利益244億円の黒字でした。 

 

<SBI証券>は日本株の現物取引と

信用取引の売買手数料を

ゼロにしました。

 

米国<KKR>と新会社を設立し

プロ向けの投資信託を

日本の個人に提供します。

 

株式相場の活況を受け

個人の株式売買が好調で

 

前年同期に取引先の破綻などにより

赤字を計上した暗号資産事業が

黒字に転換したのが要因です。

 

投資家の裾野を広げ

顧客基盤を拡大するのが狙いです。

 

2023年9月に

米国<KKR>と新会社を設立し

プロ向けの投資信託を

日本の個人に提供しました。

 

海外の大手投資ファンドが

日本の個人運用資産を

開拓しているため

 

日本の約2000兆円の

個人金融資産に照準を定め

 

富裕層を中心とする個人に

ファンドを販売する考えです。

 

2024年2月に

<SBI新生銀行>は親会社の

<SBI地銀ホールディングス>と

 

旧村上ファンド系の投資会社

<エスグラントコーポレーション>

 

を引受先に560億円の

第三者割当増資を実施しました。

 

公的資金の返済原資を確保するため

M&Aなどの成長投資に 

充当する考えです。

 

2024年3月に

<ジンジブ>のIPOで

主幹事を務めると発表しました。

 

<SBI証券>が新規株式公開で

主幹事を務めるのは

金融庁による行政処分後で初めてです。

 

行政処分後もIPO事業を

継続するという姿勢を示しています。

 

2024年4月に

<南都銀行>に幅広い銀行サービスを

一括利用できるスマホアプリの

提供を開始しました。

 

顧客の利便性向上のため

デジタルへの移行を

後押しする考えです。

 

2024年5月に

サウジアラビア株を組み込んだ

ETFの東証への上場に向け

 

現地の情報通信大手

ナショナル・テクノロジー・グループ

と業務提携で合意しました。

 

中東の個人マネーを

国内に呼び込むため

 

サウジアラビアの個人投資家に

日本株への投資機会を提供します。

 

2024年6月に

<SBI新生銀行>はSBI証券子会社の

<SBIマネープラザ>との共同店舗を

 

『SBI新生ウェルスマネジメント』

に変更しました。

 

共同店舗の名称に

『ウェルスマネジメント』を入れ

 

富裕層へのコンサルティングの

サービスを強化する考えです。

 

2024年7月に

<福島銀行>でAWS勘定系が初稼働し

オルタナティブ資産に投資する

公募投資信託の立ち上げを発表しました。

 

銀行のデジタル化を推進するため

顧客に新しい投資機会を提供する考えです。

 

2024年8月に発表した

『2024年4~9月期』の連結決算は

純利益が前期比21%増でした。 

 

『2023年4~12月期』の連結決算は

純利益が前年同期比で7倍でした。

 

米国株や外国為替証拠金取引の

活況に加え傘下の

<SBI新生銀行>が70%増益しました。

 

多様な収益源を確保することで

安定的な収益基盤を構築する考えです。

 

2024年9月に

医薬品開発を受託する<新日本科学>と

共同でファンドを立ち上げました。 

 

アジアや中東、アフリカを中心に

投資活動をする運用会社

 

<ゲートウェイパートナーズグループ>

に出資し資本提携しました。 

 

<SBI新生銀行>は旧村上ファンド系の

投資会社から自己株式を一部取得。

 

<大光銀行>は100%子会社の

<大光キャピタル&コンサルティング>

がSBI証券と業務提携しました。 

 

北米のバイオテクノロジーや

創薬関連のヘルスケア

AIなどのスタートアップを

 

投資対象とすることで

新たな投資機会の獲得を目指します。

 

新興市場での投資に関する知見や

ノウハウを獲得する考えです。

 

2024年10月に

新潟県長岡市に拠点を置く

プラントフォームに投資しました。 

 

循環型農業の導入支援を営む

スタートアップを対象に実施しました。

 

2024年10月に

アフリカのEVバスの販売・リースの

<バシゴ>に約3億円を出資しました。 

 

経済発展が続くアフリカで

軽油を燃料とするディーゼルパスから

 

EVバスへの転換が進むのを見込み

先行して需要を取り込む狙いです。

 

南アフリカのゲーム会社

<キャリーファースト>に

約1.5億円を出資しました。 

 

<SBI新生銀行>はSBI証券の

口座を持つすべての顧客を対象に

 

最優遇の金利や

サービスの適用を開始します。

 

2024年11月に

『2024年4~9月期』の連結決算は

純利益が前期比70%増でした。 

 

福島銀行の勘定系システムを刷新し

 28歳以下の預金者の普通預金金利を

通常の約3倍の年0.3%にしました。 

 

<SBI新生銀行>が

70%増益と収益力が高まっています。

 

2024年11月に

サウジアラビアでバイオテクノロジーに

特化した初の投資ファンドを

立ち上げました。 

 

将来にわたって関係を築くことが可能な

未来の顧客の獲得に力を入れる考えです。

 

2024年12月に

暗号資産交換業のDMMビットコインは

廃業する方針を固め預かっている

顧客資産を<SBIVCトレード>に譲渡。

 

5月末に482億円相当の

ビットコインが不正流出して

サービスの制限が続いており

 

経営の立て直しを断念し

顧客の資産保全のため譲渡しました。

 

2025年1月に

<SBI新生銀行>は3300億円残る

公的資金の完済に向け3月末までに

1000億円を返済すると発表しました。

 

公的資金の完済と再上場の検討・

準備を開始するのが狙いです。

 

今日の企業事例である

<SBIホールディングス>を

もう少し俯瞰してみましょう。

 

<SBIホールディングス>は

その革新的なビジネスモデルで

金融業界に新風を吹き込んできました。

 

しかし私はその成功を

素直に賞賛することはできません。

 

なぜならこのビジネスモデルは

本質的にリスクの先送りを

伴っているからです。

 

例えば<SBI証券>は

日本株の売買手数料を無料化しました。

 

これは一見

顧客にとってメリットが

大きいように見えます。

 

しかしその裏ではIPOの引受業務など

手数料収入が得られる分野に

力を入れています。

 

つまり手数料ゼロは顧客を囲い込み

将来的に手数料収入を得るための

戦略に過ぎません。

 

また

<SBI新生銀行>は公的資金の返済

という大きな課題を抱えています。

 

返済期限を先延ばしにしていますが

根本的な解決には至っていません。

 

さらに

地銀との提携や海外企業への投資など

事業の多角化を進めています。

 

しかしその多くは

先行きの不透明な事業です。

 

もしこれらの事業が失敗すれば

経営は大きく揺らぐ可能性もあります。

 

短期的な利益を追求するあまり

長期的なリスクを

軽視しているように見えてしまいます。

 

企業は短期的な利益だけでなく

長期的な収益を求める必要があります。

 

金融業界は常に変化を続けています。

 

その変化に対応し

新たなビジネスモデルを

創造していくことが求められます。

 

その際には短期的な利益だけでなく

長期的なリスクも考慮した上で

慎重な経営判断をする必要があります。

 

<SBIホールディングス>が

その革新的なビジネスモデルを活かし

 

持続可能な社会の実現に

貢献していくことを期待しています。

 

 

 

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#社員の笑顔

#社長の想いが叶う

#ホワイトボードに描く

#希望は継続の礎

#現状維持は衰退

#未来思考

#ビジネスモデル

#持続型経営3ステップ構築法

#コーチング方式

#アクティブ・ラーニング

#渡邉ひとし

#株式会社未来デザインカンパニー

 

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*次回の発行(毎月第1月曜日の発行)

2025年3月3日月曜日の予定です。

 

★前回までの企業事例の一部です。

ブリヂストン

ロート製薬

TDK

大和ハウス工業

レゾナック・ホールディングス

キーエンス

テルモ

ファナック

ダイキン工業

すかいらーくホールディングス

楽天グループ

イビデン

トリドールホールディングス

パソナグループ

ENEOSホールディングス

東急不動産

日本航空

 

★上記以前に取り上げた企業事例は

下記のブログで読むことができます。

 

Amebaブログ

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渡邉ひとしのプロフィール

 

【プロフィール:広告業界】

日本最大手の広告代理店電通の

専属プロダクションで6万件を超える

 

「実戦的なマーケティング手法」と

「お客様視点の思考法」による

 

広告づくりのプロデューサーの体験から

「過去の延長上では輝かしい未来は無い」

との考えを持ち

 

在籍していた会社を独立させ

代表取締役社長に就任する。

 

10年間売上が横ばい状態だった会社を

3年で売上と社員数を150%に伸ばす。

 

 

【プロフィール:独立開業】

2009年に代表取締役社長を退任し

広告会社を設立する。

 

会社経営の傍ら企業や個人から

ビジネスモデルの相談を受け

 

ホワイトボードに

相談者の言葉や想いを書きながら

問題・課題をわかりやすく説明し

悩みや相談内容を解決に導いてきた。

 

関西圏の老舗漬物会社に

「生産・加工・販売を一貫させた

野菜果樹の総合プロデュース業」

との新たなビジネスモデルを提案し

 

その3代目社長が3年で

28億円から58億円へと

年商を2倍以上にする。

 

これの体験により

企業への経営支援に目覚め

 

日本を代表するコンセプトクリエイター

小山龍介氏が主宰する協会の

ビジネスモデルコンサルタント養成塾で

 

ビジネスモデルの構築法を体系的に学び

ビジネスモデルコンサルタントとしての

技法と資格を取得する。

 

30歳代から学び始めた東洋哲学に加え

広告会社勤務で培った

「実戦のマーケティング手法」と

 

「企画を立案するクリエイティブ手法」

を組み合わせることで独自の

コンサルティング・メソッドを確立する。

 

 

【プロフィール:業態転換】

2015年3月に広告業から

コンサルタント業へ事業を転換する。

 

「現状維持は衰退」

「社員の笑顔が事業継続に繋がる」

という考えのもと

 

経営環境に適応した

『稼ぐ力の仕組み』を構築し

企業をブランディングすることで

 

継続型経営の企業へと進化する

『継続型経営3ステップ構築法』

のメソッドを活用する。

 

『経営のブレない軸』

『事業のスクラップ&ビルト』

『アクションプラン〜ブランディング』

 

の3ステップの独自メソッドで

ホワイトボードを活用した

コーチングのコンサルティングを行い

 

結果が出るまで

経営者と共に歩む経営支援をしている。

 

2つの大学でそれぞれ5年間ずつ

「キャリアデザイン(人生設計)」の

授業を担当し

 

大学のキャリア支援課で

キャリアファシリテーターとして

多くの若者の悩みに触れたため

 

「若者が将来に希望が持てる社会をつくる」

との強い想いが育まれ

自社のミッションとして設定する。

 

地域の発展に貢献したいという想いから

岐阜県公認のコミュニティ診断士の

資格を取得し地域の活性化に尽力する。

 

一般社団法人SDGs支援機構で

SDGsを体系的に学び

 

SDGsビジネスコンサルタントの資格を

取得し企業や個人を支援している。

 

組織内のコミュニケーションや

社員の教育等に心理学が不可欠と確信し

 

ビジネスコミュニケーション心理士

組織心理士、顧客心理士の資格を取得する。

 

経営者や個人事業主の方に

高いパフォーマンスを発揮して貰うため

ハイパフォーマンス・コーチの資格を取得し

 

経営者や個人事業主の方の

パーソナル・ブランディングの構築を

科学的視点から論理的に支援している。

 

経営戦略コンサルタントとして

中小企業の継続的黒字経営を構築し

 

社長の想いを叶える経営支援を

全身全霊で実践している。

 

 

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編集・発行元

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◆オフィス 

株式会社未来デザインカンパニー

〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

▼会議室

株式会社未来デザインカンパニー(会議室)

〒503-0808 岐阜県大垣市三塚町624-2

 

代表取締役

経営戦略コンサルタント

渡邉ひとし

 

Mobile:080-4806-1553

Email:mirai-design@ogaki-tv.ne.jp

HP:http://mirai-design-company.co.jp/

 

紹介記事1:https://humanstory.jp/watanabe_hitoshi/

紹介記事2:https://syoukei-senmon.net/gifu/14457/

 

日本経営計画士協会

・経営計画士、事業計画士

*全社的な目標達成に向けて

 各部門の連携を強化し

 組織全体の効率性と生産性を

 向上させることができます。

 

一般社団法人ビジネスモデルイノベーション協会

・ビジネスモデルコンサルタント

*市場環境の変化に柔軟に対応し

 持続的な成長を可能にする

 強いビジネスモデルを構築します。

 

一般社団法人 SDGs支援機構

・SDGsビジネスコンサルタント

*環境問題や社会課題の解決に

 貢献することで企業イメージ向上と

 ブランド価値向上を実現します。

 

一般社団法人 日本経営心理士協会

・経営心理士/組織心理士/顧客心理士/

 ビジネスコミュニケーション心理士

*組織内のコミュニケーションを円滑にし

 チームワーク向上と

 生産性向上に貢献します。

 

一般社団法人コミュニケーションスキル協会

・上級スピーチ・アップグレーダー

・対人関係コミュニケーション・

 アップグレーダー

*顧客との信頼関係を構築し

 顧客満足度向上と

 長期的な関係構築を実現します。

 

株式会社ハイパフォーマンス

・ハイパフォーマンス・コーチ

*組織全体の目標達成に向けて

 個々の力を結集し

 最大限のパフォーマンスを発揮できる

 組織風土を醸成します。

 

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一般社団法人 空き家再生機構 /理事

岐阜県公認 /コミュニティ診断士

 

<令和2年度迄>

中部大学 人文学部心理学科 非常勤講師

<令和元年度迄>

愛知産業大学 経営学部経営学科

造形学部デザイン学科・建築学科 非常勤講師

<著書>

『ビジネスモデル虎の巻!』

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〔投稿内容〕

文中の企業情報数及びデータなどは

新聞や雑誌、ホームページなどの

公開情報に基づいた記述です。

 

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株式会社
未来デザインカンパニー

                 

株式会社未来デザインカンパニー 代表取締役。
電通の専属会社で6万件を超える広告制作に携わった経験を持ち、独立後、経営相談は延べ1200件以上。 経営者の想いを中心に置き、 経営計画・行動計画・未来会計の3つの視点から、独自の【持続型経営3ステップ構築法】を活用し、幅広い分野でクライアントを成功へと導いています。
 

住所

〒503-0015 岐阜県大垣市林町7-265-1

アクセス

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